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2022/12/22ブラジル、仮想通貨規制の法律が制定間近
ブラジルで仮想通貨規制に関する法案が現地時間深夜に制定される可能性があります。 上記法案は主に仮想通貨プロバイダーの規制を目的としたもので、2022年4月に上院で承認、2022年11月下旬に下院で承認されました。 26の州と1つの連邦首都府からなるブラジル連邦共和国では、連邦議会の両院で承認を得た後にブラジル大統領の承認が求められます。12月31日をもって任期を終了するジャイル・ボルソナーロ大統領が、本日中に上記法案を拒否しなければ正式な法律として制定されます。 – ブラジルの基本データ(ソース：外務省) – 人口：2億947万人 首都：ブラジリア 言語：ポルトガル語 宗教：カトリック、プロテスタント、無宗教 元首：ジャイル・メシアス・ボルソナーロ大統領 議会：二院制(上院81名、下院513名) 通貨：レアル 上記法案が制定された場合、これまで仮想通貨の規制を主に担当していたブラジル証券取引委員会の規制に対する関わりが減ることが予想されています。 ブラジル行政府が仮想通貨部門を監督する機関の指定を予定しており、ブラジル中央銀行が任命される可能性が高いとしています。 昨年11月には、ブラジル下院議員が労働者にビットコインでの賃金支払いを可能にする法案を提出するなど、南米の中でも仮想通貨に対する取り組みが続けられているブラジルの今後の動向に注目が集まります。 「労働者の賃金をビットコインで」ブラジルで法案が提出される 記事ソース：The Block
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2022/12/22韓国サムスン電子、NFT対応の新作テレビを2023年上半期に発売
韓国サムスン電子がNFTの展示・取引が行えるテレビを2023年上半期に発売します。 米Nifty Gateway、仏laCollection、韓Art Tokenの3社が手掛ける3つのNFT取引アプリが搭載予定の新作テレビでは、テレビ上でNFT取引や展示が可能に。決済では仮想通貨など様々な手段が検討されているとしています。 サムスン電子は、来年1月5日に米ラスベガスで開催される情報技術博覧会「CES」で、85インチ8K大型テレビで実際のNFT取引の様子を実演予定。 業界関係者は「サムスンのテレビは巨大なルームギャラリー兼デジタル額縁であり、芸術品取引のツールになる」とコメントしています。 今年2022年上半期の世界テレビ市場でのサムスン電子のシェアは売上高ベースで31.5%、販売台数ベースで21.0%でトップを占めました。 今回発売が発表されたNFT取引アプリは、サムスン電子が提供する最新のスマートテレビの利用者もアプリをダウンロードすれば利用可能。NFTアーティストは、サムスン電子が抱える大量の顧客へのアプローチが可能となることが見込まれます。 今年9月、韓国LGエレクトロニクス社もテレビでNFTの閲覧や取引が行えるNFTプラットフォーム「LG Art Lab」をローンチするなど、韓国大手電子メーカーによる「テレビ × NFT」の施策が広がっています。 Samsung、Decentraland内に独自スペースを公開 | 限定NFT獲得イベントも 記事ソース：韓国日報
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2022/12/22BAYC、新ストーリー「Jimmy the Monkey」を公開 | イベントスケジュールを発表
NFTプロジェクトのBAYCこと、Bored Ape Yacht Clubが新ストーリーである「Jimmy the Monkey」の最初のストーリーが公開されました。 Jimmy faces the ultimate trial. Stay tuned to https://t.co/h8JXeLkC57 for what comes next. pic.twitter.com/0QVNxrZbWW — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 22, 2022 今回のストーリーは、昨日（2022年12月22日）告知されていたショートムービーとなっています。公開されたショートムービーは、言葉が使われておらず誰でもストーリーを楽しむことができるように構成されています。ムービーは、誰でも視聴可能となっています。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：MDVMM[/caption] 専用ページが開設されており、MINT REVEALまでのスケジュールが掲載されています。スケジュールは以下になります。 MDVMM HP - "12月28日： THE PAST, PRESENT, FUTURE A prophet waddles among US. Listen Closely. 1月11日： PREPARE FOR THE MINT Study the guide and plan your strategy. 1月18日： MULTI-WEEK INTERACTIVE MINT The sewer calls. Discover its treasures and mint what you gather. 2月8日： MINT REVEAL The moment has arrived. Embrace the digital rapture of your sewer revelation. TBA(未定)： THE STORY CONTINUES" - 引用元：MDVMM 昨日発表された情報によると、ミントイベントはBAYC、MAYCホルダー向けのイベントを予定しているようです。BAKC含め、どのNFTのホルダーであるかによってTireが決まってくると発表されています。また$APEの仕組みも予定されていると公式Twitterでツイートされていました。 BAYCがホルダー向けに新たなミントイベントか 2023年に向けて動き出したBored Ape Yacht Clubです。先日も、米ゲーム開発会社のPresident兼COOであるDaniel Alegre氏のYuga Labs CEO就任予定を発表しています。 記事ソース：MDVMM 画像：photo_gonzo / Shutterstock.com
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2022/12/21仮想通貨取引所「コインチェック」、今冬にフィナンシェトークンのIEO実施へ
国内仮想通貨取引所コインチェックで、今冬にフィナンシェトークン（$FNCT）のIEOが実施されることが分かりました。 本日、プレスリリース「コインチェックにて『フィナンシェトークン』のIEOを今冬実施へ」を配信いたしました。https://t.co/VBORRbYjYp — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) December 21, 2022 フィナンシェトークンを手掛ける株式会社フィナンシェ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：國光 宏尚）は、昨年11月にコインチェックとIEOによる資金調達実現に向けた契約を締結。 契約当初、2022年夏までを目指していたIEOが、今冬実施されることとなります。*IEOの詳細は決定次第、発表予定 フィナンシェは今回の取り組みについて公式プレスリリースの中で下記コメントを残しています。 "「フィナンシェは、「Empowering the next billion dreams(10億人の挑戦を応援する)」を掲げ、ブロックチェーンを活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」やNFT事業、IEO支援事業などのトークンを活用したコミュニティおよびエコシステムの形成を支援する事業を展開しています。 今回、コインチェックとのIEOにより発行した暗号資産FNCTとFiNANCiEにて各コミュニティが発行しているトークンと組み合わせることで、FiNANCiEのサービス内に閉じていたクリエイターエコノミーをグローバルエコシステムへ発展させていきたいと考えています。(一部省略) - 引用元：PR TIMES」" 今回発行・販売が予定されているフィナンシェトークン（$FNCT）は、トークン発行型クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」で発行されているコミュニティトークン同士を効果的に繋げ、トークンの価値を長期的に向上させるための役割を担うとしています。 [caption id="attachment_84963" align="aligncenter" width="800"] フィナンシェトークンの役割のイメージ | 画像引用元：PR TIMES[/caption] 今回、IEOの実施を発表したコインチェックは、2021年に国内初の事例となるIEO(第1弾)を実施し、パレットトークン（$PLT）の販売を行なっています。 記事ソース：Coincheck、PR TIMES
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2022/12/21岸田首相、閣僚会議開催で『世界一安全な日本』創造戦略を決定 | 仮想通貨に関する記載も
昨日12月20日、総理大臣官邸にて岸田総理を交えて開催された「第35回犯罪対策閣僚会議」において、暗号資産（仮想通貨）に関する内容が記載されました。 【総理の動き】 本日（12月20日）岸田総理は、官邸で第35回犯罪対策閣僚会議を開催しました。 会議では、「世界一安全な日本」創造戦略の変更及び人身取引対策行動計画2014の変更について議論が行われました。 ▼総理発言の全文はこちらhttps://t.co/ZDmkYr6FtA — 首相官邸 (@kantei) December 20, 2022 会議では、2013年に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略の変更に関する議論を実施。今回新たに決定された施策では、 デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保 国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進 組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処 子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会環境の実現 外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 の上記7つの軸が定められています。 [caption id="attachment_84942" align="aligncenter" width="800"] 「世界一安全な日本」創造戦略2022における主な施策 | 画像引用元：首相官邸[/caption] 暗号資産に関しては「2. 国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進」の項目の中で主に記載されています。 今年4月、下記項目を内容とする外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(第28号)が定められました。 暗号資産取引を資本取引規制の対象とすること 暗号資産交換業社が、顧客の支払い等の暗号資産の移転を行う場合、許可を受ける義務が課された支払い等に該当しないかを確認する義務を設けること 当該顧客等を本人確認義務の対象とすること 政府は、今後暗号資産業界の実務・技術の進展が見込まれている状況で、環境の変化に合わせ上記法令を適切に運用し、テロ資金供与等の対策強化を図るとしています。 3つ目の軸となる「3. 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進」においては、コロナ禍におけるテレワークの普及や社会のデジタル化に伴って発生している詐取金で暗号資産を購入し所在を隠す事例に対して、警察庁や都道府県警察の対処能力等の強化を行い、複雑化・巧妙化する不正を的確に取締っていくとしています。 岸田総理は今回開催された会議で、下記コメントを残しました。 "「良好な治安を確保し、国民の生命、身体及び財産を守ることは、国の基本的な責務であり、社会経済活動の根幹です。 これまで、政府を挙げて、治安改善のための取組を推進してきた結果、令和3年の刑法犯認知件数は戦後最多を記録した平成14年の約5分の1になるなど、その取組は一定の成果を上げてきました。他方で、社会情勢の変化や我が国を取り巻く国際的な情勢の変化の中で、サイバー空間の脅威を始めとした様々な治安課題が出現しています。 本日決定した『世界一安全な日本』創造戦略2022は、サイバー空間の脅威に対処するための取組の強化等、省庁の垣根を越えた総合的な取組を取りまとめたものです。(一部暗号資産関連部分のみに要約・省略) - 引用元：首相官邸」" 国内における暗号資産周辺の動きとして、12月16日に自民党が来年度令和5年の税制改正大綱を発表しました。 上記大綱では、暗号資産の法人課税のみが言及されており、個人の取引における内容は記載されていません。 世界的に暗号資産に対する政府の取り組みが進んできているなか、日本政府の対応に注目が集まります。 自民党が令和5年の税制改正大綱を発表 | 仮想通貨の税金は法人課税のみ改正か 記事ソース：首相官邸、首相官邸(2)、資料(1)、資料(2) 画像：Shutterstock
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2022/12/21Uniswap（ユニスワップ）、銀行振込やクレジット/デビットカードに対応
分散型取引所Uniswap（ユニスワップ）でクレジット/デビットカード、銀行振込、Apple/Google Payを利用して仮想通貨の購入が可能となりました。*日本は対象外 1/ Go direct to DeFi 🚄 Starting today, you can now purchase crypto on the Uniswap Web App using a credit/debit card or bank transfer at the best rates in web3 thanks to our partnership with @moonpay! 💸https://t.co/YVyk8e6d2h — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) December 20, 2022 対象の160か国以上のユーザーは、Uniswapのウェブアプリから電子決済サービス「MoonPay」を通して仮想通貨の購入が可能に。Ethereum、Polygon、Optimism、Arbitrumの4つのチェーンにおいて低スプレッド/低手数料で、下記7つの通貨の購入が行えます。*地域による制限あり - 対応通貨 - DAI ETH MATIC USDC USDT WBTC WETH [caption id="attachment_84935" align="aligncenter" width="352"] 決済の様子 | 画像引用元：MoonPay[/caption] プライバシーに関して、MoonPayは顧客データをUniswap Labsへ共有せず、Uniswap Labsはユーザーのクレジット/デビットカード、銀行情報などの財務データや名前、住所、IPアドレスなどの個人データの収集や保存は行わないとしています。 MoonPay CEOであるIvan Soto-Wright 氏は、次のように述べています。 "「MoonPay は、分散型取引所向けの法定通貨決済サービスのプロバイダーとして選ばれたことを誇りに思っています。アクセシビリティとユーザビリティを DeFi に組み込む方法を一緒に紹介し、Web3 への世界のオンボーディングを容易にします。 - 引用元：MoonPay」" 現時点で、購入した仮想通貨を銀行口座に送り返す機能は実装されておらず、Uniswap Labsは同機能の統合に取り組んでいるとしています。 先月30日、UniswapはNFTのアグリゲーター機能を公開し、OpenSea、X2Y2、Sudoswap、LooksRare等の主要マーケットプレイス上のNFTの取引が可能となりました。 関連：UniswapがNFT取引を開始 | Genieのユーザーにエアドロップも 今年10月にはa16zなどからシリーズBで約240億円を資金調達しているUniswap Labsの今後の動向に注目です。 Uniswap LabsがシリーズBで約240億円を調達 | a16zなどが出資に参加 記事ソース：Uniswap、MoonPay
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2022/12/21“猿のNFT”のBAYCがホルダー向けに新たなミントイベントか
人気NFTプロジェクトであるBAYCこと、Bored Ape Yacht Clubが新たな計画があることが発表されました。 Tomorrow, the trial of #JimmytheMonkey starts with a short film kicking off a new chapter in the lore of BAYC. — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 20, 2022 明日（12月22日）から、BAYCの新しい章が始まるショートフィルムが始まります。とツイートしています。詳細はまだわかりませんが、何か新しい動きがあるそうです。 Things come to a head in late January with a free, playable, interactive mint experience for BAYC and MAYC holders. You’ll be asked to test your skills (and your knowledge). — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) December 20, 2022 また、同ツイートのスレッドに1月下旬にBAYCとMAYCホルダー向けにインタラクティブなミントの体験会が頭に浮かぶとツイートされています。こちらも詳細は不明ですが、2023年の企画が計画されているようです。 今回のイベントでは、Tireが用意されているようでBAKCも所有しているBAYC、MAYCホルダーは独自のTireになると発表されています。Tireについて解説された画像が公開されています。$APEを消費する仕組みも用意されているようです。 ショートフィルムの公開は、明日22日からでミント体験会は2023年1月下旬となっています。どちら情報もまだ不明なところがある状態ですが、どういった動向になっていくのか注目です。 運営は、公式のニュースサイト、Discord、Twitterで情報の相互参照をしてください。DMを送ったり、サプライズミントを用意したりすることは決してありません。と同スレッドで、呼びかけています。フェイクアカウント等にご注意ください。 記事ソース：Bored Ape Yacht Club Twitter 画像：T. Schneider / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2022/12/20バイナンス US、Voyagerに続く更なる買収を検討か【報道】
バイナンス USが、Voyagerに続くさらなる買収の機会を探っていることが分かりました。 昨日、米連邦破産法11条を申請していた仮想通貨投資プラットフォーム「Voyager」の買収を行うことが明らかとなったバイナンス US。 海外メディアBloombergによると、同社最高経営責任者のブライアン・シュローダー氏はインタビューの中で「我々は、成長を重視するなかで、意味のある他の多くの資産のデータルームにいる」と発言したとしています。 データルームとは、デューデリジェンス(買収対象の財務情報等を入手し、調査すること)を実施するために必要な資料をまとめておく部屋を表す言葉です。 バイナンス USは今年4月、VanEckやCircle Venturesから2億ドル以上の資金調達を実施しました。 シュローダー氏はM&Aの目的や自社の状況について下記コメントを残しています。 "「M&Aの目的は同社のプラットフォームにユーザーと資産を呼びこむこととであり、現在持っていない技術、製品、サービスを追加することです。買収のための予定額はなく、取引所には成長ラウンドで得た数億ドルの流動資産がまだ残っています。- 引用元：Bloomberg」 " 昨日、バイナンス USを運営するBAM Trading Services Inc.は、約10億2200万ドルでVoyagerの入札に参加し、Voyagerは売却先として同社を選択しています。 Voyager社、Binance.USの資産取得に合意したと発表 記事ソース：Bloomberg
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2022/12/20Activision BlizzardのPresident兼COO、BAYC運営Yuga Labs CEOに就任予定
Activision BlizzardのPresident兼COOのDaniel Alegre氏が、Yuga LabsのCEOに就任予定なことが発表されました。 @YugaLabs — home of @boredapeyc, @othersidemeta, @cryptopunksnfts, and more — is a creative powerhouse driving innovation and storytelling in Web3. I am extremely excited to lead the team to the next phase of growth. https://t.co/hS6O9DKhUT — Daniel Alegre (@dalegre) December 19, 2022 2023年の上半期に就任すると、Yuga Labsの公式ニュースにて発表されています。 Some personal news, I have made the decision to leave my role as President and Chief Operating Officer of Activision Blizzard at the end of Q1 next year to pursue a new opportunity. — Daniel Alegre (@dalegre) December 16, 2022 Daniel Alegre氏のTwitterで、Activision BlizzardのPresident兼COOを2023年Q1で辞任するとツイートされています。 Activision Blizzardは、アメリカのゲームソフト制作会社です。2008年7月10日にアクティビジョンとヴィヴェンディ・ゲームズが合併して設立されています。代表作は、Diablo、World of Warcraft、Overwatch（ブリザード側）、Call of Duty（アクティビジョン側）等があります。 Yuga Labsの公式ニュースでは以下のように記載されています。 Yuga Labsニュース - "私たちは巨人と競い合っているようなものです。Othersideやその他の野心的なプロジェクトを新たな高みへと引き上げるために、可能な限り高いレベルで構築した実績のある人物を迎え入れたいと、長い間考えてきました。そこで、Nicole、Wylie、そして私の3人は、最適な候補者を探してきました。 その結果、ダニエル・アレグレが2023年前半にYuga Labsの新CEOに就任することが決まりました。" - 引用元：Yuga Labs news Daniel Alegre氏はActivision Blizzardで、World of Warcraft、Call of Duty、Diablo、Overwatch、Candy Crushなどに貢献をしてきた実績があるそうです。また、Googleに16年以上在籍をし、戦略パートナーシップ、ショッピング、ペイメント等に携わってきた経歴があります。 Yuga Labsは、Othersideのような大型メタバースプロジェクトが控えているので、今回の就任は今後に大きく影響する可能性があります。2023年上半期以降のYuga Labsがどのように変化していくのか、注目したいところです。 記事ソース：Yuga Labs news 画像：T. Schneider / Shutterstock.com
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2022/12/20金融アプリ「hi」がPolygonと提携 | カスタムNFTデビットカードを発表
金融アプリ「hi」がPolygonと提携したことを発表しました。 Today, we're so proud to announce our collaboration with @PolygonStudios, allowing users to easily generate an NFT, using their favorite image, to customize a Debit Mastercard. The best part? It’s a gasless minting experience. Go to 🔗 https://t.co/8qgW2SA0DZ pic.twitter.com/gcWjOs6XfL — hi | Web 3 Neo-Banking (@hi_com_official) December 19, 2022 Polygonネットワークを利用して、画像をNFTとして発行することが可能となっています。発行したNFTを使用してデビットカードがカスタマイズできるサービスを発表しました。 NFTカスタマイズの対象は、hi Silver Tier会員以上のユーザーとなっています。 YouTubeで、NFTのミント方法が解説されています。 hiアプリでhi Silver Tier以上を選択し、Polygon NFTが保管されている外部ウォレットをhiアプリに接続してNFTを選択します。PolygonのNFT持っていない方は、無料でClaimすることができるそうです。 2022年9月にhiはMastercardと提携をして、NFTアバターカスタマイズ機能を搭載したデビットカードを発表しています。カード所有者は、自分が所有するNFTの画像（アバター）でカードの券面をカスタマイズすることが可能となっていました。 この時に対応していたNFTは、CryptoPunks、Moonbirds、Goblins、Bored Apes、Azukisなどでした。 Mastercard（マスターカード） NFTの画像をデザインに活用したカードを発表 ※hiはじめ本サービスは、日本での使用可能の確認が取れていません。運営に必ず確認をなどをして、自己責任でお願いいたします。 記事ソース：https://polygon.hi.com/ja 画像：Shutterstock 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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