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2018/05/15CMEグループがイーサリアムのレーティングとリアルタイムインデックスを提供開始
この記事の3つのポイント! 1.CMEがイーサリアムのベンチマークとリアルタイムインデックスを提供開始 2.データはKrakenとBitstampから引用したデータに基づいて算出 3.これらのインデックスはCMEの監督委員会の監視下に置かれる予定 記事ソース:CME group アメリカのシカゴに拠点を置く商品先物取引所・金融先物取引所であるシカゴマーカンタイル取引所(CME)がイーサリアムの基準レートとリアルタイムのインデックスの提供を開始したことを発表しました。 CMEはイギリスの取引所であるCrypto Facilitiesと提携し、毎日のアメリカドルでのベンチマーク価格とリアルタイムでの価格を提供するとしています。同社の発表によると、これらのインデックスはKrakenとBitstampからデータを引用し、算出されています。 すでにCMEグループとCrypto Facilitiesの両方のウェブサイトでこれらのインデックスは閲覧可能となっており、CMEグループのプラットフォームには6月4日から提供が開始される予定です。 Crypto FacilitiesのCEOを務めるTimo Schlaefer氏は イーサリアムは世界第二位の規模を誇る仮想通貨で、2017年には大きな成長と適応を経験しスマートコントラクトとブロックチェーンをリードする存在へと進化した。我々は、この強固なコミュニティに参加し、イーサリアムのベンチマークとリアルタイムのインデックスを提供することを楽しみにしている。 とコメントしました。 発表によると、新たに公開されるインデックスはCMEグループによって組織されたビットコイン監督委員会によって監視下に置かれると言います。 kaz 相次ぐ金融機関の仮想通貨採用…
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2018/05/15三菱UFJと三菱商事がリップルの技術を使用した国際送金のテストを今月中に開始予定
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)と三菱商事が、米リップル社の技術を利用した国際送金システムのテストを今月中に開始することがわかりました。 今回のテストでは、タイのアユタヤ銀行から英スタンダード・チャータードのシンガポール拠点に送金を行う予定だということです。 国際送金にブロックチェーンを利用することによって、中継銀行が不要になるため、中継間で発生するタイムラグや手数料がカットできるとされています。 三菱UFJは同技術を数年以内に実用化、個人間送金にも活用したいとしています。 大手銀行や取引所によるブロックチェーンを利用した国際送金システムの開発はいまや珍しいものではありません。 今月8日には韓国の大手取引所、Coinoneもリップルを利用した国際間送金サービス、Cross(クロス)を発表しました。 また、米大手銀行、JPMorganもブロックチェーンを応用した銀行間の決済システムに特許を出願するなどしています。 今後も似たようなものがたくさん出てきそうですね! 参考記事元: 国際送金「数分で」…仮想通貨技術で実用化 仮想通貨技術で国際送金=三菱UFJ、三菱商事など実証実験
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2018/05/15イーサリアムに記録された、韓国と北朝鮮の平和協定
この記事の3つのポイント!1.Panmujon宣言を英語と韓国語の2つでイーサリアムのブロックチェーンに保存 2.宣言は永久に残り続け、だれでも閲覧することが可能! 3.今回ブロックチェーンに書き込んだのは韓国の開発者 引用元:CRYPTO SLATE 今回、韓国と北朝鮮は一時的な停戦を集結させ、両国の新しい平和の時代を築くための平和協定が、イーサリアムのブロックチェーンに書き込まれました。 Coindesk Koreaによると、韓国の開発者であるRyu Gi- hyeokによって、Ethereumブロックチェーンに韓国語と英語の両方でPanmunjom宣言を記録したと発表しています。 英語と韓国語の条約の各バージョンを公開することにより、永久不変の状態で誰でも自由に見ることが可能になっています。 Ryu Gi-hyeok氏はCoindesk Koreaのインタビューにて下記のように答えました。 「私は政治にすごく関心があったわけじゃないけど、それでも会談を見ていて困惑したよ。 だって両者がお互いに歩み寄るまでに時間がかかり過ぎてる。 だから開発者としてできることはないか考えた時、韓国政府のホームページで Panmunjom宣言を見つけ、ブロックチェーンに書き記したんだ。」 sakechi イーサリアム上にメッセージを残せば、それは永久に残り続け、もし政府に発見されても容易に消去することはできません。素晴らしいアイデアだと思いました。
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2018/05/14パイナップル基金が総額61億円を寄付するミッションを完遂と報告
この記事の3つのポイント! 1.パイナップル基金が5104BTCの寄付を完了したことを報告 2.同基金は匿名の人物によって昨年末に発足 3.寄付した事業は様々なジャンルに渡る 記事ソース:Reddit ビットコインによるチャリティープロジェクトであるパイナップル基金(Pineapple Fund)は総額5104BTC(約61億円)の寄付を非営利団体に送り、ミッションを完遂したとReddit上で報告しました。 匿名の人物による基金は総額5575万ドルを寄付 パイナップル基金は昨年12月にビットコインが最高値をつけた際にパインと名乗る人物が計画したプロジェクトです。同氏は総額5057BTC(当時約93億円相当)を寄付するという計画を立て、実行に移しましたが相場が下落したため、法定通貨建てで見ると寄付金は3000万ドルほど減少しました。 パイナップル基金設立者は同基金のウェブサイト上で世界の60の慈善団体に累計5575万ドルを寄付したと報告しました。パイナップル基金が支援したのは砂漠地域に水を届ける事業やデジタル著作権保護にまつわる事業など様々なジャンルに及びます。 今年一月に同基金は400万ドルを幻覚剤学生研究学会に寄付しており、同研究会での患者の治療は良好な結果を示しているとも発表しました。 kaz 仮想通貨のイメージアップに繋がりますね!
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2018/05/14暴力団が匿名仮想通貨を使い300億円を資金洗浄か!?
この記事の3つのポイント! 1.都内の指定暴力団が仮想通貨を用いて資金洗浄している疑いがあると報じられる 2.方法としては海外で匿名通貨を購入し、取引所を経由させるというもの 3.海外のゆるい規制により資金洗浄が可能に 記事ソース:毎日新聞 毎日新聞は14日に、日本の指定暴力団が匿名の仮想通貨を用いて、マネーロンダリング(資金洗浄)を進めていると報じました。仲介役の中国人男性は2016年から現在に至るまでに資金洗浄された額は300億円にのぼるとしています。 毎日新聞は2016年以降、東京都に拠点を置く指定暴力団が違法薬物や振り込め詐欺にて得た収益を国内外の仮想通貨取引所を経由させ、資金を洗浄した疑いがあるとしています。 手口は中国人仲介役の支持により、複数の実行犯が日本の取引所で資金をビットコインやイーサリアムに交換したのち、本人確認なしのYobitやHitBTCなど5,6箇所に分散して送金します。 そこで受け取った資金を匿名性のあるジーキャッシュやモネロ、ダッシュなどに交換し、複数の取引所の口座を十数個経由させ現地の協力者が現地通貨に換金します。それを、商取引を装って日本円に両替すれば資金洗浄完了となります。 同紙は、海外の日本に比べてゆるい規制がマネーロンダリングを可能にしていると指摘しました。 kaz まあ確かに匿名通貨が使われそうな用途ではあるよね
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2018/05/14韓国LGが独自のブロックチェーンサービスを開始
この記事の3つのポイント 韓国大手家電メーカーLGが独自のブロックチェーンを開発 電子認証システム、デジタル通貨、サプライチェーンの3つの主軸 チームは今後も拡大予定、Hyperlock参加も 家電やスマートフォンで有名な韓国のLGが、Monachain(モナチェーン)という独自のブロックチェーンをローンチすることを発表しました。 聯合(れんごう)ニュースの報道によると、同社はモナチェーンを利用して電子認証システムやデジタルコミュニティ通貨、サプライチェーンマネジメントの3つのサービスを開始するとされています。 国際規格に対応した電子認証システムでは、PIN番号や生体認証情報などをブロックチェーン上に登録し、他のシステムと円滑に連動できるようになるとされています。 LG担当者はこのシステムの利用ケースとして、病院での医療費の支払いを挙げました。 「Monachainの電子認証システムを利用して医療費を支払うと、自動的に保険の給付請求も行えます。関連する情報は病院や保険機関にすぐに共有されます。」 また同社は、Monachain上に各地方独自のデジタル通貨を発行できるサービスも提携する予定になっています。 こういった地域のデジタル通貨は各銀行がMonachainを通じて発行することができ、コミュニティ内での福祉関連の決済などに使用されることが見込まれています。 デジタルサプライチェーンマネジメントでは、物流情報をブロックチェーン上で管理し、業者が在庫調整をしたり、顧客が商品の情報を追跡することができるサービスとなっています。 今回のプロジェクト開発に当たっているLG CNSチームは約50人ほどで構成されており、今後はメンバーを2倍以上に拡大していくとされています。 また同チームは、Linux Foundationによるブロックチェーンプロジェクト、Hyperlockにも今年中に参加するとも発言しています。
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2018/05/14南アフリカでは国民の半数が仮想通貨投資を支持
この記事の3つのポイント! 1.南アフリカ共和国では仮想通貨への興味関心が高まってきている 2.仮想通貨投資経験なしの国民のうち半数が一年以内に投資を考えていると回答 3.南アフリカを中心にアフリカでも仮想通貨ブームが広がっていく見込み 記事ソース:MyBroadband 南アフリカ共和国では国民の多くが仮想通貨への投資やトレードに関して興味を抱いているという調査結果が現地の技術系ウェブサイトであるMyBroadbandによって発表されました。 南アフリカ共和国はアフリカを率いる金融大国 南アフリカ共和国はアフリカを代表する金融大国となるべく、国をあげて安定した経済圏の構築を目指しています。 そんな同国でMyBroadBandは今年四月に国民を対象に仮想通貨に対する意識調査を行いました。調査の結果としては、今まで仮想通貨への投資経験がない国民の多くが今後仮想通貨の購入を考えているという内容が報告されています。 調査結果によると、これまでに仮想通貨を所有したことがないと回答した国民のうち約50%が今年中に仮想通貨の購入もしくはマイニングを検討しているとしました。 この結果の詳細として25%は仮想通貨トレード、15%はトレードとマイニング、7%がマイニングを検討しているという内訳になっており、南アフリカでのマイニング人気が明らかになりました。 南アフリカ共和国ではすでに仮想通貨が社会に浸透しており、複数のレストランや小売店で仮想通貨を支払い方法として使うことができます。 今後南アフリカ共和国を中心にアフリカでの仮想通貨ブームは広がっていくとみられています。 kaz アフリカでも仮想通貨に対する興味関心が高まっているのは非常に良い傾向だと思う。
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2018/05/14ビリオネアMike Novogratz氏「仮想通貨のこれからの3ヶ月〜1年が楽しみ」
Galaxy Digital CapitalのCEO、Mike Novogratz氏が、仮想通貨に関して、ニューヨーク証券取引所などによる大きな動きがこれからの3ヶ月〜1年以内にあるだろうと発言しました。 米ヘッジファンド、Fortress Investment Groupの元マネージャーであるNovogratz氏は、Galaxy Digital Capitalを設立し、今月9日にはBloombergと共同で仮想通貨インデックスを発表しました。 「ポートフォリオの1~2%に仮想通貨を入れるべき」、仮想通貨のないポートフォリオは「もはや無責任」とまで主張するNovogratz氏は、市場の長期的な成長に期待を寄せているものと思われます。 同氏は、Galaxy Digital Capitalがカナダのマイニング会社、Coin Capitalを買収する方針であることも明かし、市場に対しとてもブル的な姿勢を取っています。 「ビットコインはギャンブルだ」とするウォーレン・バフェット氏や、同じく仮想通貨に警戒的な姿勢を取っているビル・ゲイツ氏などとは真逆の意見となっているようです。 参考記事: Billionaire Mike Novogratz – The Next 3 to 12 Months Will be Very Exciting for Cryptocurrencies
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2018/05/14米投資機関の副社長がブロックチェーンは次の産業革命を推し進めるテクノロジーと発言
この記事の3つのポイント! 1.投資機関の副社長がブロックチェーンに関して強気なコメントを発表 2.同氏はブロックチェーンを次の産業革命を推し進めるテクノロジートップ5の一つに位置付け 3.さらに銀行やサプライチェーンを使う全企業でブロックチェーンは有効活用できるとコメント 記事ソース:CNBC 投資信託を行うFederated Investors社の副社長を務めるSteve Chiavarone氏は11日にCNBCのインタビューにてブロックチェーンテクノロジーに言及し、ブロックチェーンを「経済成長のキー」と表現しました。 Chiavarone氏は「ブロックチェーンは経済成長を促すか」という質問に対し、「ブロックチェーンは自動化のポテンシャルを持ち合わせ、効率化も期待できる」と答えました。 また、同氏はブロックチェーンを次の産業革命においてキーとなるテクノロジートップ5のうちの一つとしてあげました。そして、他の4つのテクノロジーは自動化、ロボティクス、AI、Internet of Things(IoT)だとしました。 「投資家がどのようにしたらブロックチェーンの恩恵を受けられるのか」という質問に対しては、NvidiaやIntelの名前をあげ、彼らはブロックチェーンの認証システムを提供しているとしました。 最後に同氏はメガバンクとブロックチェーンについても言及し、Bank of Americaなどの名だたる銀行がブロックチェーンに興味を示しており、積極的に投資を行なっているとしました。また、サプライチェーンを使う全ての企業はブロックチェーンによって業務を効率化できるとコメントしました。 kaz ブロックチェーンの可能性は無限大!
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2018/05/13GMOコイン「貸仮想通貨」にアルトコイン4種が加わる
先月、ビットコインを顧客から利子付きで借りる「貸仮想通貨」を開始したGMOコインですが、今月9日を持って新たにアルトコイン4種の取り扱いも開始したことがわかりました。 「貸仮想通貨」とは、仮想通貨をGMOコインに貸し出すことで、貸し出した数量に応じた貸借料を受け取ることができるというサービスです。 同サービスはユーザー間での仮想通貨貸借を可能にするものではなく、ユーザーからGMOコインへの貸し出しのみとのことです。 今回新たに「貸仮想通貨」に加えられたのはイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)とリップル(XRP)の4種となっています。 最小・最大申込数量は各通貨ごとに細かく指定されており、満期は150日、年利は5%相当となっています。今回の申込期間は5月9日〜5月23日となっています。 また、募集上限も設けられており、上限以上の申込があった場合には抽選が行われるとのことです。