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2019/01/29Van Eck社CEO「投資家はビットコインから金へと移っている」
ファンドマネジメント事業を展開するVan Eck社のCEOであるJan Van Eck氏はCNBCのインタビューに対して、ビットコイン投資家はビットコインから去り、金へと移動していると発言しました。 「ビットコインは2017年にわずかながら金への需要を引き下げたと思います。興味深いことに、私たちが調査した4,000人のビットコイン投資家に2019年のトップの投資先を尋ねたところ、その答えは金でした。つまり、金はビットコインに敗れましたが、現在はその反対の流れが起きていると言えるでしょう。」 Seymour Asset Managementの創業者であるTim Seymour氏は同インタビューの中で、以下のように語り、ビットコインが金市場から投資家を呼び戻すのは難しいと指摘します。 「基本となるコモディティの流動性を失っただけでなく、現存するブロックチェーンに関する議論の外側においても価値の保存(Store of Value)について論議するのはとても難しい。一方の金は価値の保存であり、そこに議論の余地はない。」 一方でウォール・ストリート・ジャーナルは金と仮想通貨の間には強い相関性があると報じており、一概にどちらの投資家が減れば、もう片方が増えるとは断定できないようです。 仮想通貨は金と相関関係がある！投資家の流入が理由か？ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CNBC kaz 確かに流動性やボラティリティがかなり落ちてきているから仮想通貨に投資するメリットが薄れてきているのかもしれない
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2019/01/29IBMが医療保険業界向けブロックチェーンシステムを開発へ 米大手医療保険企業4社と連携
米テック大手のIBMが、同国の医療保険会社であるエトナや他3社と連携し、ブロックチェーン技術を活用したコスト削減のためのプラットフォームを開発することを発表しました。 エトナは、2017年にアメリカの大手ドラッグストアCVS healthと合併し、現在は世界中で3900万人以上の顧客を抱える企業です。 エトナの他にも、金融サービスを手がけるPNC銀行、医療保険企業であるヘルス・ケア・サービス社、アンセム社の3社がシステム開発に参画する模様です。 今回の提携に際しエトナとIBMは共同声明を発表し、ディレクトリ管理をはじめとして、保険金請求処理や支払い処理を効率的に行うためのブロックチェーンシステムを構築することを明らかにしました。 提携企業の1社であるPNC銀行のクリス・ウォード氏は「このシステムが完成すれば、透明性や安全性がしっかりと担保されたサービスをより使いやすくユーザーに提供できるとともに、業界がこれまで頭を悩ませてきた重複コストや管理コストなどを解消できるだろう」と述べました。 IBMは、医療保険業界だけではなく、食料品や宝石業界におけるサプライチェーンや国際送金プロトコルに関する事業を行う企業とも連携し、様々な業界でのブロックチェーン技術の活用に取り組んでいます。 記事ソース: IBM社プレスリリース
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2019/01/29仮想通貨取引所Liquiが流動性を確保できないことを理由に閉鎖を発表
「市場の冬」が訪れているとまで言われる最近の暗号通貨相場の中、大手仮想通貨取引所のLiquiがサービスを停止することを発表しました。 公式ウェブサイト上の28日付の情報によれば、同社はこれ以上マーケットの流動性を確保できないため、取引所を閉鎖するとされています。 Liquiは声明の中で、ユーザーに対して会社の閉鎖やユーザーアカウントの閉鎖、それに伴うデジタル資産の出金などについて告知しています。 「Liquiは現時点では十分な流動性を提供できません。また、私たちは利用者に対してLiquiのサービスを提供することに経済的な価値を見出せませんでした。しかし、私たちは1ヶ月前の私たちに戻ることは選びませんでした。そのため、私たちは全てのアカウントを閉鎖し、サービスの提供を停止することを決めました。これは、とても心が痛む決断でした。」 同取引所は、市場の状況によっては近いうちに復帰することも考えているとしています。 今回の発表に関してツイッター上ではLiquiの思い出について語るユーザーや、Liquiの閉鎖は「仮想通貨の終わりの始まりを表している」などとするコメントが多く見受けられました。 R.I.P. Liqui Exchange Bought my first $VET on Liqui when it wasn't trading on more reliable exchanges. Must have been Oct 2017 and already felt as a risky move at that time..... pic.twitter.com/ddabcR78XC — Crypto_Ed_NL (@Crypto_Ed_NL) 2019年1月28日 The exchange purge has started. @Liqui_Exchange is closing. I believe many more, especially smaller exchanges will follow. The bull market forced them to make large investments in their IT infrastructure, and the bear market dried out the trading volume. — Jimmy McShill (@JimmyMcShill) 2019年1月28日 記事ソース: Liqui, Twitter kaz Liquiに続いて他取引所もドミノ倒しみたいにならなければいいけど…
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2019/01/29中国清華大学、Ripple(リップル)との提携でブロックチェーン研究プログラムを開始
工科系などの分野で中国トップを誇る清華大学が、ブロックチェーン技術を学ぶ大学院生向けに奨学金付きの研究プログラムを発表しました。 同プログラムは、ブロックチェーン技術を応用した国際送金プロトコルを開発するRipple(リップル)とのパートナーシップのもとで提供される予定です。 BRSPと呼ばれる同プログラムでは、ブロックチェーン技術を取り巻く国際的な規制をメインに学べるほか、関連する企業やイベントを訪問する機会も与えられるといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="582"] 清華大学によるプログラムの告知[/caption] 今回研究プログラムを発表した清華大学は工科系の学問で世界的に有名な教育機関であり、アリババやアップル、ゴールドマンサックスなどといった国内外の大企業のトップが名誉委員を務めています。 リップル社の教育へのイニシアチブは今回が初ではなく、昨年6月には世界の大学とブロックチェーン技術の共同研究を行うプログラムを始動し、計17校に5000万ドルの資金提供を行なっています。 Ripple(リップル)、フィンテック教育や金融包摂の実現を目指すプログラム「Ripple For Good」を発表 記事ソース: 清華大学国家金融研究院 (英語)
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2019/01/28ロシア議会が1-2月で仮想通貨規制に関する法案を検討！？ロシアがビットコインを1兆円分買うという噂も
ロシアの議会（国家院）が1月から2月にかけて仮想通貨規制に関する法案の審議を行う予定です。 ロシアの国家金融市場委員会の議長アナトリー・アクサコフ氏によると仮想通貨に関して「投資プラットフォーム」や「クラウドファンディング」などと一緒に仮想通貨の規制法案に関する審議が行われるようです。 ロシアのプーチン大統領は昨年の2月に『ロシアにはブロックチェーン技術を導入する必要がある、この革新的な技術の開発と採用に乗り遅れないことが重要』と発言しています。 ロシアのプーチン大統領 ブロックチェーンに対して前向きな考えを示す - CRYPTO TIMES また、先日ロシアで活動している経済学者のウラジスラフ・ギンコ氏が「ロシア政府が1兆円分のビットコイン購入を計画している」とツイートし話題を集めました。 Chris, I believe sitting here in Moscow, Russia, that the real factor of Bitcoin apotion will be when Russian government I'm working for will start investing almost $470 billion reserves into Bitcoins. I expect that it'll be at least $10 billion in the first quarter of this year. — Vladislav Ginko (@martik) January 6, 2019 この件に関してロシア政府は公式の見解を示していないため真偽は確定していませんが、米国の規制に対抗する手段としては考えられる選択であるという報道もされています。 2019年になり世界各国が仮想通貨に関する規制整備が進む流れのなか、大国ロシアの仮想通貨規制に関する今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：TACC ゆっし ロシアは規制が厳しいというイメージだけど、2019年でどう変わるか注目だね。
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2019/01/28Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される
ブロックチェーンインフラを手がけるElementus(エレメンタス)は今月20日に仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)のハッキング被害に関する分析レポートを発表しました。同レポートによると、被害総額は17.5億円相当に登るようです。 Cryptopiaは今月15日の時点で公式Twitterアカウントを通してハッキングの被害に遭ったことおよび取引の一時停止を報告していました。当初はメンテナンスを行なっているとしていたCryptopiaですが、その後多額の仮想通貨がハッキング被害に遭ったことを認めました。 今回発表されたレポートによると、13日午前の時点ですでにCryptopiaのウォレットから資産が抜かれ始めていたとされています。最初は2つあった主要ウォレットから資産が抜かれ、これらが空になった段階でセカンダリウォレットからも資産が抜かれたと記載されています。 Elementusのレポートによると、今回の被害総額は約1,600万ドル(約17.5億円)に相当します。通貨ごとの内訳としては、Ethereumが約350万ドル(約3.8億円)、Dentacoinが約240万ドル(約2.6億円)、Oyster Pearlが約190万ドル(約2.1億円)、その他の通貨が合計9億円相当となっています。 さらに、Elementusは犯人がすでに大手仮想通貨取引所を経由して取得した仮想通貨のうち88万ドル(約9640万円)相当を換金していると指摘します。残りの1500万ドル相当の仮想通貨は現在犯人の管理下にあると報じられています。 仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Elementus kaz 流石に一気に全額現金化はできなかったのか他に狙いがあったのか…
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2019/01/28米国がベネズエラのマドゥーロ政権を強く批判、ペトロの今後は!?
24日のNBC Newsで、アメリカ国務長官であるポンペイオ氏が、ベネズエラのマドゥーロ政権について「正当性がない」と主張し、人的支援を行うと発表したことに加え、暫定大統領としてベネズエラのグイアド氏を支持することを明らかにしました。 マドゥーロ大統領は、2017年12月に、価値が石油に裏付けされた仮想通貨「ペトロ」を公表し、2018年にプレセールを開始させてから、ありとあらゆる手を使い国民にペトロの使用を促してきました。 最近では、パスポート発行時のペトロ使用の要求や、自動的に年金のペトロへの両替が行われているようです。 ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES マドゥーロ大統領のこれらの動きに対しアメリカは、米国でのペトロの購入を禁止するなどして、反対の意を示してきました。 今回のニュースで、アメリカ国務長官のポンペイオ氏はスピーチの中で「米国はベネズエラの友達である。これまでベネズエラ国民が苦しい時間を過ごしてきたことを見てきた。議論の時間は終わりだ。」と述べ、マドゥーロ大統領の代わりにグアイド国会議長を暫定大統領として支持すると発表しました。 現状、ベネズエラではビットコインの取引量が非常に高い傾向にあることに加え、仮想通貨のDASHの使用機会が増えており、今後のペトロの行方について注目が集まっています。 記事ソース: NBC News
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2019/01/28スティーブ・ウォズニアック氏、ビットコインを高値で売却していたことを明かす
スウェーデン・ストックホルムで開催されたNordic Business Forumに登壇した米アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏が、保有していたビットコインを高額で売却していたことを明らかにしました。 ウォズニアック氏はブロックチェーン技術や仮想通貨について称賛しており、ビットコインやイーサリアムを保有していることを明かしています。また、昨年はブロックチェーン業界に参入し、Equiという企業とパートナーを組んでいます。 スティーブ・ウォズニアック氏、ブロックチェーン業界に参入 - CRYPTO TIMES ウォズニアック氏はビットコインが約700ドル(約7.6万円)の時に購入し、市場が急成長して約2万ドル(約210万円)となった時に全てのビットコインを売却したようです。保有量や他の仮想通貨の売却については明らかにしませんでした。 同氏はビットコインを売却した理由について、次のように語っています。 ビットコインの価格が跳ね上がり続けるたびにその額を気にするような人々の一人に私はなりたくないし、生活の中でそのような心配をしたくありませんでした。なので、全てのビットコインを売却して心配を無くしました。 私は決してお金に夢中になっている訳ではありません。Appleの株価アプリを使ったことはないですし、株の売買もしたことがありません。 記事ソース：Steve Wozniak in Stockholm: I've sold all my bitcoin
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2019/01/28Huobi DMがライトコイン($LTC)の先物を提供開始 次期にXRP追加も発表
世界最大規模の暗号通貨取引量を誇るHuobi(フォビ)の先物取引サービス「Huobi Derivative Market (Huobi DM)」が、ライトコイン($LTC)の先物(フューチャーズ)を提供開始しました。 同サービスの開始により、Huobi DMのユーザーは1週間、2週間、四半期と3つの契約タイプに分けられたLTC先物をトレードできるようです。 これによりHuobi DMはビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、イオス($EOS)と合わせて計4通貨の先物を提供していることになります。 Huobi GlobalのCEOであるLivio Weng氏によれば、LTCのような時価総額の大きなアルトコインの先物市場にはとても高い需要があるといいます。 同氏はまた、Huobi DMで取り扱う通貨をさらに増やしていくとも述べ、次期に追加予定の通貨はリップル社のXRPであることも明かしました。 昨年度に歴史的な手数料収益を記録したHuobiは、Huobi DMの拡充の他にも独自のステーブルコイン開発にも取り組んでいます。 記事ソース: Huobi DM プレスリリース
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2019/01/27BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！
P2Pファイル共有プロトコル「BitTorrent(ビットトレント)」の開発チームは2019年1月に、TRON(トロン)をベースにした暗号通貨「BitTorrentトークン($BTT)」を発行することを発表しました。 昨年8月にTRONのCEOであるジャスティン・サン氏によって買収されたBitTorrentは、BTTを導入することで既存のBitTorrentプロトコルの効率を高めることを目指しています。 TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表 - CRYPTO TIMES BitTorrentプロトコルはすでに推定1億人以上のユーザーを抱えている「P2Pの元祖」です。 これに加えBTTは、TRON($TRX)を採用していることや、Binance(バイナンス)のトークンプラットフォーム「Binance Launchpad」からICOを行うことなどからも注目されています。 こちらのページでは、BTTのスペックやユーティリティなどを詳しく解説していきます。 BitTorrentトークンの概要 BitTorrentトークンの概要 通貨名/ティッカー BitTorrentトークン / $BTT 開発団体 BitTorrent開発チーム / TRON 主な提携先 TRON (ベースとなるブロックチェーン) 特徴 インセンティブ付与によるBitTorrentネットワークの補助・拡張 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Facebook ホワイトペーパー ICOリンク1 (バイナンス・要ログイン) ICOリンク2 (バイナンス・要ログイン) BitTorrentとは？ BitTorrentトークン($BTT)について理解するには、まずBitTorrentと呼ばれるプロトコル自体が何かを知っておかなければいけません。 2001年に登場したBitTorrentは、データを効率よくダウンロード・共有するための分散型P2P(ピアツーピア)プロトコルです。 普段利用しているインターネットで何かをダウンロードする際、私たち(クライアント)は該当ファイルを保有するサーバーからデータをダウンロードしています(クライアント・サーバー方式)。 BitTorrentでも、該当ファイルを保有しているコンピューター(シードと呼ばれる)からデータをダウンロードするという点ではクライアント・サーバー方式に似ています。 しかし、BitTorrentではシードからのダウンロードと同時に、同じファイルをダウンロードしている者(リーチャー)と、それぞれが持っていないデータの断片をやり取りする仕組みが備わっています。 つまり、ユーザーは複数人からデータをダウンロードしつつ、アップロードも同時に行う、ということになります。 [caption id="" align="aligncenter" width="245"] BitTorrentの仕組み: ダウンロードする側はアップロード側(シード)からデータをダウンロードするとともに、他のダウンロード者とデータの断片をやり取りする。 (画像: Wikipediaより)[/caption] したがってBitTorrentでは、シード・リーチャーの多いファイルであれば従来のサーバー・クライアント方式よりも速くダウンロードを済ませることができるのです。 BitTorrentの問題点 BitTorrentでは、ダウンロードが完了したユーザーは自動的に該当ファイルのシーディング(アップロード)を継続することになっています。 シードには「高いアップロード帯域を提供すれば、ファイルを速くダウンロードすることができる」という小さなインセンティブが存在します。 しかし、ユーザーの多くは使用した分の帯域を還元することないまま、ファイルのダウンロード完了と共にネットワークから離脱(ソフトウェアを終了)しているのが実態となっています。 この結果、現在のBitTorrentプロトコルは効率的にシードを獲得・維持できておらず、ダウンロードの効率性やファイルの寿命が最大限に活かされていない状況になっています。 BitTorrentトークンの大きな目標のひとつは、シーディングにインセンティブを付与することでこの問題を改善することです。 TRONによるBitTorrentの買収 世界130ヶ国・合計1億人ものユーザーを抱えるBitTorrentの開発団体(BitTorrent, Inc.)は昨年8月にTRONのCEOであるジャスティン・サン氏に買収され、今年1月に入りBTTの導入が発表されました。 BitTorrent, Inc.がTRONによる買収に合意した大きな理由のひとつは、BitTorrentプロトコルを軸にした収益モデルがなかなかうまく行かなかったからであると考えられます。 BitTorrentプロトコルはオープンソースであるため、この技術自体からライセンス料を徴収したりといったことはできません。 同社が提供しているBitTorrentソフトウェア「μTorrent」では上位互換版「μTorrent Pro」が販売されていますが、これによる収益が団体の運営に充分であったかどうかは確かではありません。 同社では他にも「BitTorrent Live」や「BitTorrent Bleep」などといったプロダクトも提供していましたが、どれもすでに開発中断となっています。 P2Pや分散型システムといった点でブロックチェーン技術と類似点を共有するBitTorrentにとって、今ハイプの高まっている暗号通貨界隈の大手TRONと合併し、ICOを通して資金力をつけるというのは大きなチャンスであったと考えられます。 BitTorrentトークンのスペック BitTorrentトークンのスペック・ICO情報等 通貨名/ティッカー BitTorrentトークン / $BTT タイプ ユーティリティトークン プラットフォーム TRON (TRC-10トークン規格) 総供給量 990,000,000,000 BTT 初期供給量 89,100,000,000 BTT (総供給量の9%) ICO日程 2019年1月28日~2月3日 ハードキャップ 7,200,000ドル相当 パブリックセール量 59,400,000,000 BTT (総供給量の6%) プライベートセール量 108,900,000,000 BTT (総供給量の11%) BitTorrentトークンのICOは今年1月28日~2月3日にかけて行われ、Binance LaunchpadからBinance Coin($BNB)またはTRXで購入できるようです。 パブリックセールでの売り出し量はトークンの総供給量の6%、プライベートおよびシードへの売り出し量は11%となっています。 そのほかには、BitTorrentおよびTRONでのエアドロップに約10%ずつ、さらにはBTTチームおよびTRON財団になんと20%ずつものトークンが割り当てられています。 発行団体の持ち分がエアドロップ配布分抜きで総発行枚数の40%というのは異例の多さであると言えるでしょう。 BitTorrentトークンの役割とは？ ここまででは、BitTorrentトークン($BTT)がエコシステムを構築する基盤となるBitTorrentプロトコルについて詳しく解説してきました。 それでは、このBitTorrentトークンとは具体的にどのような役割を果たすものなのでしょうか？ 公式ホワイトペーパーには、BTTの開発に至った3つの理由が紹介されています。 BitTorrentには未だ実現化されていないユースケースがたくさんある。分散型ネットワークが進化を遂げている今、市場も新たなユースケースを導入する準備が整ってきている。 現在のBitTorrentプロトコルには構造的な非効率性(上述の問題点)があり、結果としてプロトコルのポテンシャルが制限されてしまっている。 近年のインターネットでは膨大な量の情報が一握りの大企業に独占されているため、消費者は法定通貨を使用したオンラインでの支払いに抵抗を感じている。 トークンのユーティリティ プロトコルの効率化を図るBitTorrentがはじめに導入する予定のトークンユーティリティは「BitTorrent Speed」と呼ばれる機能となっています。 BitTorrent Speedとは、BTTを支払うことでシードから優先的にデータをダウンロードすることができる、という機能です。 この機能が導入されることで、リクエストの多いファイルほどシードの数も増え、結果としてネットワーク全体のパフォーマンスが向上していくことが期待されています これに加え、公式は将来的にストレージ・プロキシーサービスなども導入することでトークンの使い道をさらに増やしていくとしています。 ストレージサービスは、BTTを支払うことで分散型ネットワーク上にファイルを保管・ダウンロードできるという機能です。 分散型ストレージサービスはFilecoinなどをはじめとする数多くのプロジェクトがすでに開発を進めているため、BitTorrentは生存競争を強いられるのではないかと考えられます。 もうひとつのプロキシーサービスは、IPアドレスなどの関係上アクセスできないファイルを、BTTと引き換えにネットワーク上にリクエストしてダウンロードする、という機能です。 BitTorrentは上記の3つの機能(はじめはBitTorrent Speedのみ)を導入していくことでBTTを基軸としたエコシステムを構築し、プロトコルの効率化・活性化を試みるとしています。 BitTorrentトークンはなぜ注目されているのか？ 「P2Pネットワークの元祖」ともされるBitTorrentは、冒頭でも解説した通りすでに1億人以上のユーザーを抱えるネットワークプロトコルです。 そんなBitTorrentのトークン発行には当然注目が集まっており、界隈では賛否両論の声がたくさん上がっています。 BTT賛成派の多くは、BitTorrentのような超大型ネットワークが同トークンの基盤となるTRON($TRX)ネットワークを活性化していくことに期待を寄せているようです。 ネットワークの活性化に伴いTRXトークンの価格が上昇すれば、ブロックチェーンのセキュリティや投資家的な観点からみても嬉しいことには変わりません。 しかし、TRONのジャスティン・サンCEOによるBitTorrentの買収・トークン発行は「マーケティング的にはベストだが技術的な側面が全く考慮されていない」という声も多くあがっています。 BitTorrentの戦略部門代表としてブロックチェーンをはじめとする分散型台帳技術を模索してきたSimon Morris氏は、TRONのスケーラビリティについて懸念しています。 Morris氏は、大規模なユーザー数を抱えるBitTorrentがTRON上でサービスを展開するのはスケーラビリティ上「不可能」とまで豪語しています。 BitTorrentの創設者であるBram Cohen氏は開発団体を離脱しており、ジャスティン・サン氏率いる新たなBitTorrentがどう出るかに注目が集まります。 Binance LaunchpadでのIEO この議論に加えてさらにBTTの注目度を上げる要素となったのが、同トークンが暗号通貨取引所最大手のバイナンスのプラットフォームからローンチされるという点です。過去にTRONはBinane LaunchPadでICOを実施し、トークンは即完売となりました。 今回のBitTorrentもBinance Launchpadと呼ばれるIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)プラットフォームで実施され、実際の販売もBinance Coin($BNB)およびTRON($TRX)それぞれで行われました。 2019年1月に実施されたIEOでは、BTTは18分で即完売、BitTorrentは7億7千万円を調達しました。この大成功はIEOの火付け役となり、以降バイナンスや他取引所でのトークンセールが人気沸騰しました。 Binance(バイナンス)のIEO日程・価格情報まとめ - CRYPTO TIMES よってBTTは、バイナンスというネームバリューの高い取引所との関連性があることや、BNBやTRXといったハイグレード通貨でのトークンセールを行なっていることからも注目されているわけです。 まとめ BitTorrentトークンは、既存のBitTorrentプロトコルのパフォーマンスを向上するインセンティブとして機能するTRONベースの暗号通貨です。 同プロトコルは、ファイルの優先ダウンロードを可能にする「BitTorrent Speed」を皮切りにトークンのユーティリティの確立を試みていくものとみられます。 TRONとBitTorrentという有名なプロジェクト同士がコラボするということで期待が集まる中、TRONのスケーラビリティやトークンの実用性を取り巻く批判の声もあがっているということでした。 現在の段階では分散型ストレージやプロキシーサービスといった将来的な追加機能も発表されており、今後ICOを経てBTTエコシステムが実際に機能していくのかに注目が集まります。
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