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2019/01/04Bakkt(バックト)が1億8千万ドルの資本を調達
インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社である暗号資産取引プラットフォーム・Bakkt(バックト)が、第一回目の資本調達で1億8千万ドル(約200億円相当)を調達したことがわかりました。 資金提供者には、親会社のICEや、ギャラクシーデジタル、パンテラキャピタルなどといったクリプトファンド、更にはマイクロソフトなどの大企業が名を連ねています。 同社は今後、取引所サービスおよび先物取引におけるクリアリングやストレージなどといったインフラの拡充に努めていくとしています。 Bakktは、ビットコインの先物商品の販売に着手していることで大きな注目を集めている米国発の企業です。 親会社のICEは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の設立などを通して金融業界の要として長らく機能している大企業でもあります。 さらに、Bakktは大手コーヒーチェーン・スターバックスの暗号資産のクリアリング(法定通貨への両替等)を担当することになっているほか、マイクロソフトなどの大企業からの支援も受けています。 米商品先物取引委員会(CFTC)と密接なコンタクトを取っているというBakktは、同委員会からの暗号資産先物販売の認可取得に向けて動き続けているといいます。 記事ソース: 公式プレスリリース (英語)
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2019/01/042019年お年玉キャンペーン！総額3万円Amazonギフトを10名様にプレゼント！
2019年、あけましておめでとうございます。 2018年はCRYPTO TIMESを沢山ご愛顧いただきまして誠にありがとうございました。 ローンチからまだ1年未満で、沢山の方にアクセスをいただいたり、色々な方のインタビューを取り上げることが出来たり、海外からのCRYPTO TIMESの評判も上々で、非常に濃厚な1年間だったと思っております。 2019年も昨年以上に励んでいき、日本の仮想通貨やブロックチェーン市場を盛り上げていけたらと思っておりますので、皆様今年もCRYPTO TIMESをどうぞよろしくお願いいたします。 今回は日頃のお礼として、10名の方にAmazonギフトを総額3万円分をプレゼントいたします。 宜しければ、この機会に是非ともご応募いただけたらと思います。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。 お年玉キャンペーン詳細 CRYPTO TIMESではオフラインのイベントなどで限定的にLINE@を公開しており、登録者に向けた配信を実施していました。 今回のプレゼントキャンペーンでは、LINE@で登録を行ったユーザー限定となります。 応募方法 登録期限 : 2019年1月4日 23:59まで プレゼント : 3000円分Amazonギフト x 10名 応募条件 : CRYPTO TIMES LINE@へ登録 、CRYPTO TIMES Twitterをフォロー、対象ツイートをRT 抽選方法 : 2019年1月4日23:59までにLINE@登録したユーザー宛に抽選フォームが1/5に届くのでそこから抽選を行えます。 CRYPTO TIMES LINE@を友だち追加
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2019/01/04Ripple(リップル)のXRPを抜きEthereumが時価総額2位に再浮上
暗号資産の代表格であるイーサリアム($ETH)が、昨年11月ぶりに時価総額でRipple(リップル)のXRPを抜き2番目に再浮上しました。 イーサリアムは日本時間2日午前4時ごろから価格の急激な上昇を見せ、3日午前2時現在の24時間比は13.05%となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1090"] イーサリアム価格チャート | CoinMarketCapより[/caption] 昨年9月ごろから順調な価格成長を見せてきたXRPは、11月中旬にETHを抜き、時価総額2位の座をキープしてきました。 XRPの提供元であるRippleは、自社プロダクト「xRapid」の商用リリースやメガバンクとの提携などで昨年大きな注目を集めました。 一方、イーサリアムは昨年9月に次期バージョンの詳細を公開しており、プルーフ・オブ・ステーク(PoS)コンセンサスやシャーディング技術の導入を控えています。
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2019/01/03イランではテレグラムの暗号通貨「Gram」を違法とみなす方針へ
人気メッセンジャーアプリ Telegram(テレグラム)の国内利用を禁止しているイランが、同アプリがローンチを控えている暗号通貨「Gram(グラム)」を違法とみなす方針であることがわかりました。 同国の違法コンテンツ対策部の秘書によれば、Gramのローンチへの加担は国家安全保障を脅かす行為とみなされるといいます。 また同氏は、同国がテレグラムを禁止するに至った最も大きな理由のひとつは「同アプリがイラン経済を大きく脅かす恐れがある」ためであるとも述べました。 昨年17億ドルもの資金を調達し、ICOを中止したテレグラムは、同社のブロックチェーンプラットフォーム「テレグラムオープンネットワーク(TON)」の開発に取り組んでいます。 シャーディング技術やプルーフオブステーク(PoS)コンセンサスなどを盛り込んだTONでは、ストレージサービスや決済システム、その他ウェブサービスが提供されることになっています。 Gram(グラム)は当ブロックチェーンのネイティブトークンにあたるものとなっています。 プレICO段階で巨額の資金を調達したテレグラムですが、ICOの中断以降TONに関するアップデートをあまり公開していないのが現状となっています。 記事ソース: Tehran Times (英語)
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2019/01/03インド政府が仮想通貨合法化の可能性が浮上、厳しい条件付きか
この記事の３つのポイント！ インド政府が仮想通貨を合法化する可能性が浮上 政府が設立した共同研究委員会は仮想通貨の全面禁止に反対、条件付きでの合法化の可能性 これまでの仮想通貨に対する姿勢とは一転、合法化に向けて調査を進めていく方針 記事ソース：CoinDesk インド政府が設立した共同研究委員会は仮想通貨の全面禁止に反対の姿勢を示し、厳しい条件付きながら仮想通貨の合法化を進める可能性が浮上しています。 New Indian Expressによると、委員会に出席した関係者は「仮想通貨は完全に違法であるとして片付けられるべきものではないという総意がある」としたうえで、「厳しい規制とともに合法化されるべき」で「審議は続いている」としています。 インド政府は昨年4月、デジタル通貨に関する既存の法的枠組みの調査と、消費者保護や資金洗浄などの問題やブロックチェーンや仮想通貨などの技術への対処法の提案のため、同委員会を設立しました。 委員会のメンバーには、経済や財政などの政府諸省庁、中央銀行や諸機関の代表などが選ばれています。 今年10月には同委員会によって仮想通貨を違法化する提案が提出されており、さらに今年4月にはインド準備銀行（RBI）が国内銀行の仮想通貨取引所などへのサービス提供を禁止を求めるといった報道もありました。 このように、これまでのインド国内における仮想通貨の取り扱われ方から一転、今回のニュースはインド政府の仮想通貨に対する姿勢の変化を示唆しているものと考えられます。 CoinDeskでは、未だ公式の発表はされていないものの、今後数ヶ月のうちに状況は変化するのではとも予想されています。 Daichi インドではキャッシュレス化が進んでおり、仮想通貨業界にとっても大きなポテンシャルを秘めている国と言えるでしょう
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2019/01/02ライトニングネットワーク普及を目指し、仮想通貨アーティストが自身の作品を1ミリサトシで販売
仮想通貨アーティストであるクリプトグラフィティが、ライトニング・ネットワークの普及を促進する目的で、自身が作成したアート作品を1ミリサトシ（0.000000037ドル）で販売したことが明らかになりました。 クリプトグラフィティとは、アート作品を通して仮想通貨とブロックチェーンを世の中に広める活動を行なっているアーティストです。彼のアート作品はこれまでにBloombergやThe New York Timesで特集が組まれたり、デジタルガレージ社主催のTHE NEW CONTEXT CONFERENCEに展示されたことがあります。 今回販売された「Black Swan」と呼ばれる作品は、縦が3.5cm、横が4.5cmのとても小さなもので、オークションで最も安い値段を提示した入札者に対して、1ミリサトシ(1サトシは1BTCの100万分の１)で販売されました。1ドル紙幣を用いて作られており、こちらから制作の様子を動画で見ることができます。 クリプトグラフィティは、仮想通貨が「アーティストに対する代替的な収入手段」となるかを研究しており、今回の作品販売も、ビットコインの少額決済に使われるライトニング・ネットワークの普及を目的として行われました。 記事ソース： Reddit
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2019/01/02経済産業省が主催、リクルートが運営のブロックチェーンハッカソンが2月に開催決定！
経済産業省が、2019年2月9日及び16から17日に、ブロックチェーン技術に興味のある学生や社会人のエンジニア等70名程度が対象の「ブロックチェーン・ハッカソン」を開催することを発表しました。 ハッカソン応募ページ 経済産業省は、平成30年度産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）などを通して、ブロックチェーン技術の「学位・履修・職歴証明」と「研究データ管理」への適応可能性を検討しています。 また、経済産業省の発表によれば、AIなどの技術革新により産業構造が大きく変化したことや少子高齢化に合わせて、働き方の多様化や学校間の連携や統合が必要な現代では、従来の枠組みだけでは個人の学位や職務履歴の信頼性、研究機関や企業のデータの正当性が担保されなくなる可能性を踏まえ、ブロックチェーンの社会実装を進めるため、今回のハッカソンを開催することにしました。 今回のハッカソンのテーマとなるものは、大きく分けると「教育・就労環境」と「研究データ管理」の2つです。前者には、学歴や職務履歴の証明、海外大学との単位互換やe-Learningにおける証明書発行が、後者には、不正不可能なデータ管理基盤や被験者や研究者に対するインセンティブ設計などが具体的なテーマとして設定されています。 記事ソース: 経済産業省ホームページ
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2019/01/02決済サービスSquare (スクエア)、Yahoo!ファイナンスが選ぶカンパニー・オブ・ザ・イヤーに選出
この記事の３つのポイント！ Yahoo!ファイナンスのカンパニー・オブ・ザ・イヤーに米決済サービスSquare (スクエア) が選出 ファイナンシャルサービスにおいて急成長を遂げている 今月14日までの株価は72％上昇、2018年の成長率60％、32億ドルの収入の見通し 記事ソース：Yahoo Finance 米国の決済サービス会社であるSquare（スクエア）が、Yahoo!ファイナンスが選ぶカンパニー・オブ・ザ・イヤーに選出されました。 Yahoo Financeは今月18日、今年のカンパニー・オブ・ザ・イヤーに決済サービス会社Square（スクエア）を選出したことを発表しました。 スクエアの株価は今月14日までに72%の上昇しており、10月に市場全体の株価が急落する前の9月までは170％にもなっていました。 過去13ヶ月の間にスクエアはRegisterやTerminal、Readerなどのモバイル決済プロダクトを開発・販売しており、ICカードの処理時間を2秒に短縮することに成功したとも報じられています。 また、同社は2014年にリリースしたデリバリーアプリCaviarを強化するためケータリングサービスのZestyを買収し、ウェブサイト構築プラットフォームWeeblyを買収、さらにP2PウォレットのCash Appではビットコインの購入が可能になり、ダウンロード数で競合のVenmoを越えるなどしています。 スクエアは2004年、ツイッターのCEOジャック・ドーシー氏によって創業され、時価総額260億ドル、社員数は2300人です。 過去のYahoo Financeによるカンパニー・オブ・ザ・イヤーであるFacebook（2015年）、Ndivia（2016年）、Amazon（2017年）と比べると少し見劣りするかもしれませんが、「スクエアはファイナンシャルサービスにおいて無視できないほど急成長を遂げている」 と言及されています。 11月での見通しでは、2018年の同社の成長率は60%、32億ドルの収入とされています。 Daichi スクエアがBTC決済を始めることで、仮想通貨の普及に大きな影響を及ぼすかもしれませんね
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2019/01/02ビットコイン交換所マウントゴックスの元社長、改めて無罪を主張
仮想通貨ビットコインの巨額消失事件で３億4000万円余りを着服した罪などに問われているマウントゴックスの元社長の男の裁判で、弁護側は27日に最終弁論を行い、改めて無罪を主張しました。 ビットコイン交換所マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告人は、顧客資金を管理していた会社名義の口座から３億４０００万円あまりを着服したとして業務上横領罪に問われています。 また、会社のシステムのデータを改ざんして口座残高を水増ししたなど、様々な罪にに問われており、検察側は懲役１０年を求刑しています。 27日の裁判で弁護側は、送金行為は会社の業務の一環で、会社の経営破綻はハッキングによるビットコインの消失が原因だとし、起訴内容について無罪を主張しました。 最後にカルプレス被告人は、ハッキングを防げなかったことに対して謝罪しながらも、改めて無罪を主張しました。 審理は今回ですべて終了しており、判決は来年3月15日に言い渡される予定です。 記事ソース：NHK NEWS WEB
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2019/01/01日本仮想通貨ビジネス協会とブロックチェーン推進協会が仮想通貨・ブロックチェーン普及促進のため連携
日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）とブロックチェーン推進協会（BCCC）が27日、仮想通貨とブロックチェーン技術の普及促進を目指し、連携していくことを発表しました。 同協会は、仮想通貨・ブロックチェーンに関する相互の知見を活かし、業界および社会全体に対する啓発活動を推進するために連携していくとし、幅広い業界の企業に対して正確な情報発信を行っていくことに加え、社会全体への啓発活動にも着手する方針だとしています。 具体的な連携内容としては、JCBAが運営するシステム部会やセキュリティ部会、BCCCが運営する金融部会、リスク管理部会への相互参加・交流や、社会全体の啓発に繋がる大規模イベントの共催などが挙げられています。 以上のような活動を通じて両協会の加盟企業を2020年3月末には合計500社を越える規模へ拡大することを目標に掲げており、今後の仮想通貨・ブロックチェーンの普及促進へ向け大きな一歩が踏み出されています。 記事ソース：日本仮想通貨ビジネス協会報道発表資料
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