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2019/03/13米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆
米証券取引委員会(SEC)の会長であるジェイ・クレイトン氏が、同委員会により一度証券とみなされていた暗号資産がのちに証券として扱われなくなるケースが起こりうることを公認しました。 昨年6月、米SECのコーポレートファイナンス部門代表のウィリアム・ヒンマン氏が、イーサリアムのネイティブトークンであるイーサ(ETH)が証券とみなされるかについてコメントしたことが話題になりました。 米SECでは、「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準に則り、法人団体が発行する暗号資産のうち、投資家が利益を期待するものは全て証券とみなす方針を固めています。 ヒンマン氏は会見で「現時点におけるイーサの販売や取引は証券取引にはあたらない」とし、投機ブームの去った暗号資産は証券とみなさないことを示唆しました。 これを受け、米クリプトメディアのCoin Centerは、米SECの会長であるクレイトン氏に質問状を送り、委員会のトップである同氏がヒンマン氏の意見に賛成するかを聞きました。クレイトン氏は昨年9月末の質問状提出から約5ヶ月が経った今月、次のように返答しました。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではなく、証券とみなすべきかどうかは状況によって都度変わる、という(ヒンマン氏の)分析には賛成します。投資契約の定義を満たすデジタル資産が最初は証券として販売・取引されていても、もしそれが以後同契約の定義を満たさなくなった場合は証券としてみなされなくなる可能性はあります。」 Ethereumはブロックチェーンプラットフォームの元祖であり、スマートコントラクトを活用した分散型アプリケーション(DApps)の基盤として機能しています。 同プラットフォームのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引される通貨で、このようにプラットフォームの利用やネットワークへの参加の権利を表すトークンは「ユーティリティトークン」と呼ばれます。 「デジタル資産は必ずしも本質的に証券というわけではない」というヒンマン氏の分析は、イーサの例のように、ユーティリティトークンそのものが証券なのではなく、それに投機的価値がついた場合に証券とみなされる、ということを意味しています。 記事ソース : CoinCenter
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2019/03/13MyEtherWallet(マイイーサウォレット)がイーサリアムのブロックチェーンエクスプローラをローンチ
3月11日、Ethereum(イーサリアム)のウォレットとして知られるMyEtherWallet(MEW)が、オープンソースのブロックチェーンエクスプローラであるEthVM Alphaをローンチしました。 今回のローンチはEthVMのα版とされており、EthereumのRopsten テストネット上でのものとなっています。 このブロックチェーンエクスプローラを利用することで、ユーザーはブロックチェーンの履歴や残高、スマートコントラクトなどをすべて確認することができます。 [caption id="attachment_33859" align="aligncenter" width="800"] ropsten.ethvm.com[/caption] UI面でも非常に直観的なデザインとなっていますが、現段階ではMEW(MyEtherWallet)のように日本語への対応は行われていないようです。 同じくEthereumのブロックチェーンエクスプローラであるEtherscanなどは、EthVMの大きな競合として挙げられますが、UI・UX面ではウォレットとのシームレスな統合なども可能なEthVM、機能面ではランキングなど様々な機能を持つEtherscanがそれぞれ優れているのではないかと考えられます。 [caption id="attachment_33861" align="aligncenter" width="800"] etherscan.io[/caption] EthVM Alphaのリード開発者であるAldo Borrero氏は、今回のローンチに関して Ethereumはオープンで分散的なプラットフォームとなるべく開発が行われた。EthVMでも同じ信念を貫き、この素晴らしいプロジェクトを拡大・改善していくための世界的なコミュニティとなることを目指している。 とオープンソースでコミュニティと共にサービスの改善に努めていく姿勢を語りました。 スイスでMyEtherWalletからKYC無しでのフィアット両替・引出しが可能に 記事ソース：MEW (MyEtherWallet) Launches Open Source Blockchain Explorer for Ethereum
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2019/03/12Bittrex(ビットレックス)がIEO(Initial Exchange Offering)を実施、IEOの流れが世界的に急速か
米仮想通貨取引所のBittrex(ビットレックス)が自社トークン発行プラットフォームである『Bittrex International』にてIEOを行うことを発表しました。 今回、Bittrexで実施されるIEOでは、ゲームデータをユーザー間で自由に交換できる分散型ゲームデータエコシステムを開発している「RAID」がXRDトークンを発行し、資金調達をおこないます。 Bittrex Internationalのビル・シハラ氏は今回のIEOについて「とても期待している」とし、さらなるブロックチェーン業界の発展について以下のように述べています。 「Bittrex Internationalの海外ユーザーはRAID以外のブロックチェーンプロジェクトに直接アクセスできます。私達はブロックチェーン革命を前進させることに尽力しています。(一部要約)」 XRDトークンのIEOは日本時間3月15日(金) 10:00に開始され、30,00XRD(約1200円)から参加できるとしています。(詳細を見る:英語) 現在、セカンダリーマーケットにて資金調達を手伝う（IEO方式を採用する）仮想通貨取引所が増えています。これらの要因として、Binanceで実施されているBinance Launchpadと呼ばれるIEOがBNBのトークンの価値を押し上げていることが考えられます。 先日、Huobi Globalが「Huobi Prime」と呼ばれるHTトークン(Huobi Token)を基準とするトークンリストチャネルを設立する可能性があることがHuobi GlobalのHead Managerより判明しました。 https://twitter.com/ross_zhang/status/1103854437372637184 さらに大手仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)もSpotlightと呼ばれるトークンプラットフォームを近日公開することを明かしています。 A new program of us, we name it Spotlight, is coming soon, and we believe it will be a launch platform for hidden gems in blockchain that have real potential and value. pic.twitter.com/SuQRN3WQRu — Michael Gan (@gan_chun) 2019年3月11日 IEOを採用する仮想通貨取引所の流れは今後も増加していくのではないかと想像できますが、IEOに参加する際は自分で必ず投資するに値するプロジェクトかどうかの判断が必要です。 記事ソース：Bittrex
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2019/03/12フィデリティ証券が一部顧客を対象に暗号資産投資関連サービスを提供開始
大手証券会社のフィデリティ・インベンスメンツの子会社であるフィデリティデジタルアセットが、一部顧客を対象に暗号資産投資関連サービスを提供開始していることがわかりました。 同子会社は昨年10月に設立を発表してから、機関投資家を対象とした暗号資産のカストディ業務や取引執行サービスを提供するためのインフラ作りに取り組んできたといいます。 親会社のフィデリティ・インベスメンツは、運用資産2600億ドル(AUM)を誇る大型証券会社です。 今回、実際にどのようなサービスが試験的に開始されたのかは触れられていません。しかし、同社サービスの対象はヘッジファンドや年金ファンドなどの機関投資家であることがわかっています。 また、今回サービスを提供開始した顧客の具体的な名前も挙げられていませんが、フィデリティデジタルアセット設立当初に第一顧客として話題となったのは業界大手の暗号資産ファンド「Galaxy Digital」です。 フィデリティは「ビットコインがもたらしうる変革的なポテンシャルを認識している」とした上で、今後も着実に顧客のニーズに応じたサービスを展開していくとしました。 記事ソース : Medium - Flidelity
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2019/03/12ICONがトークナイズドアセット規格「IRC16」を発表 法関連機能内蔵のセキュリティトークンが発行可能に
韓国発のブロックチェーンプラットフォームであるICONが、独自のトークナイズドアセット(TA)規格「IRC16」を発表しました。 同規格には、トークンの取引者がKYC/AML手続きを完了していることを確認する機能や、法的文書を保存するストレージ、詐欺の発生や暗号鍵の紛失に際するコンプライアンスへのサポート機能などが搭載されています。 TA発行に関するコンプライアンスや法律を規格内に組み込むことで、トークン発行・流通プロセスの透明性を確立できるというのがIRC16規格のメリットとして挙げられます。 トークナイズドアセット(TA)とは、あらゆるモノの所有権をブロックチェーンを用いてトークンとして表したもので、このうち株式や不動産などの金融商品をトークン化したものは「セキュリティトークン」と呼ばれています。 企業が株式などをTAとして発行する「セキュリティトークンオファリング(STO)」には特に最近注目が集まっています。 TAが注目されている大きな理由のひとつは、資産の所有権をトークン化しブロックチェーン上で管理することで、諸手続にかかる時間や労力を削減することができる点にあります。 さらに、トークンという所有権の単位を設けることで、資産ひとつの所有権を細分化(フラクショナル・オーナーシップ)することもできる点は、不動産取引などの分野での応用が期待されています。 また、セキュリティトークンの取引においては、スマートコントラクトが従来のブローカー・ディーラーの役割を果たすことで、より効率化された市場を展開できるというメリットもあります。
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2019/03/11Cosmos Hubのメインネットローンチまでのカウントダウンが開始される
クロスチェーン系のプロジェクトであるCosmosが、正式にメインネットのローンチまでのカウントダウンを開始しました。 ローンチに向けた公式サイトでは、カウントダウンまでの日付が表示されており、ローンチは日本時間で3月14日朝8時に予定されています。 2016年にホワイトペーパーがリリースされたCosmosは約3年間に渡り開発が行われ、今年の初旬からセキュリティ監査やテストネット(Game of Stakes)などの準備が進められていました。 先日完了した、『Collecting Genesis Transaction』では初期のバリデーターが選出され、残すはメインネットのローンチのみとなっています。 [caption id="attachment_33773" align="aligncenter" width="789"] Cosmos Hubローンチに向けたマイルストーン[/caption] Cosmos Hubのメインネットローンチ後の予定としては以下の3つのフェーズに分類されています； ローンチ後のネットワークの安定化 トークンの移動が解禁 IBC (Inter-Blockchain Communication)が利用可能に フェーズ1となる14日のメインネットローンチでは、ネットワークが不安定となることが予測されるため、CosmosのトークンであるAtomの移動を行うことができません。 フェーズ2では、オンチェーンガバナンス(Atomを利用したVoting)によりAtomの移動が解禁されるか否かがコミュニティの投票によって決定されます。 フェーズ3では、IBCが利用可能となり、ここで初めてその他のブロックチェーンが連結され、ユーザーはトークンやNFTなどをCosmos上で移動することができるようになります。 また、先日CosmosのAtomトークンの先物が韓国の取引所であるDFlowに上場しましたが、ローンチ後は1:1でスワップを行うと発表しています。 COSMOSのATOMトークンの先物が韓国新興取引所DFLOWに2月18日に上場 - CRYPTO TIMES
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2019/03/11広告視聴で仮想通貨が稼げるBraveブラウザ、BATトークンの配布を開始
強力な広告ブロック機能を備えるブラウザであるBraveは、広告プラットフォームBrave Adsがフェーズ1からフェーズ2に移行したことを発表しました。 今回の実装は、通常版のBraveブラウザには行われておらず、開発者版のブラウザである『Brave Dev』のみの対応となっています。 フェーズ1では、オプトイン広告(同意して表示される広告)機能の提供やダイレクト・マーケティングが主に実施されました。 フェーズ2では、サイト運営者・コンテンツ制作者とBraveがパートナーを組み、コンテンツ上にプライベートな広告を表示させることができます。その広告収益の7割は掲載元に支払われ、残りの3割はBraveと広告視聴者のユーザーに割り当てられます。 また、Linux・OSX・Windows版に対し開発者向けアップデートが行われ、閲覧した広告の数や獲得したBATトークンの数量の確認が可能になりました。支払い日(Payment date)になるとユーザーはトークンを請求することができます。 画像出典：brave.com 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ Brave Browserが開発者ビルドのデスクトップブラウザで新たな広告モデルを発表 記事ソース：Brave’s Opt-In Private Ad Platform Enters Second Phase with BAT Rewards for Users and Reporting for Brands
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2019/03/11$BNB (バイナンスコイン)がTetherが発行する $USDT を抜いて時価総額7位に
暗号資産取引所最大手のBinance(バイナンス)が発行する暗号通貨「バイナンスコイン($BNB)」が、現在シェアのもっとも大きいステーブルコインであるTether($USDT)を抜き、時価総額ランキング7位に浮上しました。 記事執筆時点におけるBNBの時価総額は約20億ドル、USDTとの差額は約1600万ドルとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="682"] ソース: CoinMarketCap[/caption] バイナンスは今年に入り、ICOプラットフォーム「Binance Launchpad」を再開し、BNBを介したICOが世界中から投資を集めています。 1月末には、TRON($TRX)の子会社であるBitTorrent, Inc.が同プラットフォーム上でICOを行い、わずか18分間でトークンを即完売し7億7千万円相当の資金を調達しました。 同様に2月末にICOを実施したFetch AIも、600万円相当と規模は小さいものの、開始からたったの22秒でトークンを完売しました。 一方Tetherは昨年、USDTの米ドルリザーブのずさんな監査実態が明らかになったり、一時的にペグが大きく外れたりしたことで競合となるステーブルコインに大きなアドバンテージを与えることとなりました。 しかし、同社は今月3日、TRONと提携しUSDTを同ネットワーク上で再発行することを発表しており、これが人気回復の火付け役となるかに注目が集まっています。
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2019/03/10国内の仮想通貨換金業者が2億円の所得を隠していたことが判明
無登録で仮想通貨の換金を代行する「株式会社FORBES」が9日、東京国税局の税務調査を受け2018年5月期に約2億円の所得隠しを指摘されていたことが国内メディアの報道により明らかになりました。 同社は、仮想通貨をブローカー（仲介者）経由で受け取り、それを金融庁に登録する正規の交換業者に作った同社名義の口座で換金し、換金額の数％を手数料として得ていましたが、その一部しか申告をしていませんでした。 2018年5月期の売上高は約6億円にのぼるとされており、申告漏れ総額は約2億5000万円で、法人税の追徴税額は重加算税を含め約１億円とみられています。 2017年4月に施行された改正資金決済法では、取引業者は金融庁への登録が義務付けられており、違反すれば3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこの両方が科せられます。 仮想通貨換金業者の税逃れが明らかになるのは初めてで、金融庁は同社がこの規定に違反しているかも含め、詳しく調べる方針としています。 記事ソース：読売新聞など
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2019/03/10仮想通貨取引所のHuobiがRipple(リップル)の $XRP のOTC取引を開始
大手仮想通貨取引所のHuobiは今月5日にリップル(Ripple/$XRP)のOTC取引の取り扱いを開始した事を公式に発表しました。取引は6日の10時(GMT+8)から可能となっています。 #Huobi OTC #announcement is now here!$XRP @Ripple will launch on #Huobi #OTC at 10:00 6 March. Details here: https://t.co/BsBc3KEN37 @bgarlinghouse #Ripple pic.twitter.com/cpCZjG0Cmv — HuobiGlobal (@HuobiGlobal) 2019年3月5日 リップルは同社のOTC取引でサポートされている通貨としては、6番目に当たります。現在はリップルの他にビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、テザー($USDT)、EOS($EOS)、Huobiトークン($HT)が取引可能となっています。 Huobi GlobalのCEOであるLivio Weng氏はOTC取引プラットフォームを「P2P取引を好むユーザーにとってメインのプラットフォーム」と表現し、OTCプラットフォームはHuobiの成長に欠かせない存在であると強調しました。 この発表を受けてXRPは1%弱上昇しており、記事執筆時点では35.5円前後で取引されています。 また、リップル社はサンフランシスコエリアで働きがいのある企業第17位に選ばれているなどその勢いは今後も増していきそうです。 Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap
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