SEC、トークン化株式の「イノベーション免除」発表へ｜米株式市場に歴史的転換点

米国証券取引委員会（SEC）がトークン化された株式（デジタル証券）の取引を可能にする「イノベーション免除（innovation exemption）」の導入に向けて動き出していることが明らかになりました。

BREAKING: The SEC is set to release its so-called “innovation exemption” for tokenized stocks which will pave the path for trading digital versions of securities, per Bloomberg.

Details include:

1. In a “surprise move,” the SEC is leaning toward allowing the trading of…

— The Kobeissi Letter (@KobeissiLetter) May 18, 2026

この動きは市場関係者の間では「サプライズ」と受け止められており、SECがこれまでの慎重姿勢から大きく方針を転換しつつあると見られています。今回の発表が注目される最大の理由は、トークン化された資産が分散型仮想通貨プラットフォーム（DEX）上での取引対象になり得るという点にあります。

これまで証券の取引はSECが認可した中央集権型の取引所に限定されてきましたが、イノベーション免除が適用されれば、ブロックチェーン上のスマートコントラクトを活用したオープンな分散型取引所でも証券取引が可能になる可能性があります。

背景には、現実資産のトークン化（RWA：Real World Asset）市場の急成長があります。ブラックロックやフランクリン・テンプルトンといった大手資産運用会社がすでにトークン化ファンドの運用を開始しており、オンチェーンのRWA市場はすでに300億ドル規模に迫っています。

またHyperliquidが先行してSpaceXのIPO前先物などの合成デリバティブを展開しているように、仮想通貨市場はすでに従来型証券市場の機能を取り込む動きを加速させており、SECとしても規制の空白を放置できない状況に追い込まれていたとも言えます。

今後SECがどのような条件・範囲でイノベーション免除を認めるかが、市場の注目を集めることになりそうです。