配信停止後も販促か、仮想通貨ATM企業に450万ドルの和解案

仮想通貨ATM事業を手がけるアシーナ・ビットコインが提示した450万ドルの和解案が、8月10日に連邦地方裁判所で最終審査を迎えました。マーク・E・ウォーカー判事が和解契約に加えて原告側弁護士の報酬請求と代表原告への報奨金の可否を判断します。報道時点では和解は係属中とされています。

訴訟では配信停止を求める「STOP」の連絡から30日以上のちに、12か月以内に複数の販促メッセージを送ったと主張されています。同社は違法性を否認しています。

対象は2020年8月20日から2024年8月20日までの米国内の住宅加入者からなる連邦クラスとフロリダ州法に基づく別クラスで、両者が同じ基金を分け合う形です。

3月11日の仮承認命令では原告側弁護士が基金の33％にあたる148万ドルと、3万ドルを超えない見込みの費用を請求する意向が記録されています。これらが認められた場合の残額は約298万5,000ドルですが、そこからさらに代表原告への報奨金や、対象者への通知費用と管理費用が差し引かれます。

審理前に公開された資料には有効な請求件数も最終的な控除額も示されておらず、1人あたりの支払額は算出できません。両クラスが共通の基金から支払われる以上、承認される控除が増えるほど原資は減ります。

裁判所の承認と和解の確定を経るまで、450万ドルはあくまで提案段階の金額ということになります。

記事ソース：資料