仮想通貨業界で相次ぐリストラの波、アルゴランド財団が従業員25%を人員削減

アルゴランド（Algorand）の運営を担うアルゴランド財団は、全職員の25%を削減したことを明らかにしました。これはマクロ経済の不透明感と仮想通貨価格の下落が主な要因です。

Today, the Algorand Foundation made the difficult decision to reduce our workforce by 25%. This decision was not taken lightly and is in response to the uncertain global macro environment as well as the broader downturn in crypto markets.

These employees have been best-in-class…

— Algorand Foundation (@AlgoFoundation) March 18, 2026

ネイティブトークンであるアルゴランド（ALGO）の価格は、2019年に記録した史上最高値の3.56ドルから約98%下落。現在は0.09ドル前後で推移しており、2022年1月以降は1.00ドルの大台を回復していません。こうした市場環境の悪化が今回の大規模な人員削減の背景にあります。

一方で、ネットワーク自体の利用は拡大傾向にあります。現実資産（RWA）のトークン化価値は1億900万ドルに達し、2.9%の伸びを記録しています。ただしRWAの分析プラットフォームのデータでは、アルゴランドはブロックチェーン全体で19位に留まっています。

仮想通貨業界では各社で人員削減の動きが相次いでいます。直近では、イーサリアムのレイヤー2ネットワークであるオプティミズムを開発するOPラボが20名を解雇。Story ProtocolのPIPラボも10%の人員削減を発表しています。