Aaveが緊急申立、盗難ETH7,100万ドルを債権者から守る法廷闘争へ

DeFi（分散型金融）最大の貸出プロトコルAaveは先週、ニューヨー南部地区裁判所が発令した差し押さえ命令に対して緊急申立てを行いました。問題となっているのは、4月18日に発生したKelp DAOのLayerZeroブリッジへのハッキングで盗まれた約11万6,500枚のrsETHに関連する資金です。

Arbitrumのセキュリティカウンシルはハッカーの秘密鍵なしに3万765ETHを回収し、被害者への補償用プールとして指定しましたが、その凍結資産約7,100万ドル相当に対して第三者が差し押さえ命令を取得したとされています。

差し押さえ命令を申請した原告側は、今回のハッキングを北朝鮮のハッカー集団「Lazarus Group」によるものとする帰属分析を根拠にしています。つまり、ハッカーが一時保有していた資産は差し押さえ可能な財産になると主張しているとみられます。

これに対しAaveは盗難資産はハッカーの合法的財産にはならないと反論し、被害者への弁済を最優先にすべきだとして迅速な審理を求めています。

この問題の背景には、DAOのガバナンス機能が法的リスクを生み出すという構造的矛盾があります。Arbitrumのセキュリティカウンシルが「緊急権限」で資産を凍結・移動させたこと自体が、裁判所から見れば「制御権を持つ主体が存在する」証拠とみなされる可能性があります。

今回の申立て結果はDeFi業界全体に影響を及ぼすとみられています。Aaveの申立てが認められれば、ガバナンス主導の資産回収は被害者補償を優先するものとして司法的に認められることになります。一方、差し押さえが維持されれば今後のハッキング対応においてガバナンス参加者が訴訟リスクを恐れて緊急介入に消極的になる懸念もあり、DeFiの危機対応能力が試されることとなりそうです。