銀行vs暗号資産、ステーブルコイン利回りで真っ向対立

米国議会で審議が進められている「CLARITY法」を巡り、銀行業界と暗号資産プラットフォームの間でステーブルコインの「報酬（利回り）」に関する対立が表面化しています。

この法案は市場構造の明確化を目的としていますが、実質的にはステーブルコインが提供する利回りが銀行預金と競合する金融商品と見なされるかどうかが最大の争点となっています。

連邦預金保険公社（FDIC）が発表した2025年12月15日時点のデータによると、米国の貯蓄預金金利は0.39%、当座預金は0.07%と低水準に留まっています。対照的に財務省証券の参照利回りは3.89%であり、銀行預金との間には3%以上の乖離が存在します。

コインベースなどのプラットフォームはこの金利差を活用し、ステーブルコイン保有者に対して高い報酬率を提示。同社は「Coinbase One」会員に対しUSDCの保有で年率3.50%の報酬を提供しており、消費者が銀行口座ではなくステーブルコインで資金を保有する動機となっています。

銀行業界は、こうしたステーブルコインの報酬プログラムが実質的な「預金利息」として機能していると指摘し、規制の抜け穴になっていると批判。銀行預金からステーブルコインへの資金移動が進めば銀行は低コストの資金調達手段を失い、よりコストの高い市場調達への依存を余儀なくされます。さらに決済や給与振込といった顧客との主要な接点を失うことは、金融機関にとって重大な経営リスクとなります。

現在、立法府では「単に保有することで得られる利息（hold-to-earn）」と「サービスの利用に基づくロイヤルティ（use-to-earn）」をどのように区別するかが議論されています。

バイナンスなども独自の利回り商品やキャンペーンを展開する中、規制当局は「利回り」と「ロイヤルティ」の定義を明確化し公平な競争環境を整備することが求められています。