トランプ大統領、仮想通貨企業のFRB決済インフラへのアクセス見直しを指示

トランプ大統領は2026年5月19日、仮想通貨やフィンテック企業が米連邦準備制度（FRB）の決済ネットワークへのアクセスを取得できるかどうかを再検討するよう求める大統領令に署名しました。

「金融技術革新の規制枠組みへの統合」と題されたこの大統領令は、デジタル資産やブロックチェーン関連企業を含むノンバンク金融機関に対してFRBが決済口座へのアクセスをどのように判断しているかを総合的に見直すよう指示するものです。

この命令は直ちにアクセスを認めるものではありませんが、クラーケン、リップル、コインベース、サークルといった企業が銀行仲介への依存を減らすための道筋を開く可能性があります。

今回の大統領令が焦点を当てているのは「Fedmaster account（連邦準備口座）」で、この口座は銀行や金融機関が高額ドル決済に使う「Fedwire」へのアクセスを可能にするものです。現行の規制ではこの口座へのアクセスは基本的に預金取扱機関に限られており、仮想通貨企業は特別目的銀行や信託銀行の認可取得などで間接的にアクセスを試みてきました。

今後は、FRBがこの大統領令を受けて審査をどのように進めるかが注目されます。全ての権限を持つ銀行口座ではなく、準備金利息や信用アクセスなどを除いた「制限口座」という形での対応が有力視されています。

今後の審査結果次第では、米国のドル決済インフラが仮想通貨企業にも開かれる新時代の幕開けとなる可能性があり、金融業界全体に大きな影響を与えそうです。