ビットコイン投資、株からETFへ激変？MSCI指数除外案が与える影響とは

米金融サービス大手のMSCIは、暗号資産を大量に保有する企業を株価指数から除外することを検討する協議を開始しました。

この提案は機関投資家によるビットコイン（BTC）への投資経路について、企業株式を通じた間接的な保有からより直接的な上場投資信託（ETF）へと資金シフトを加速させる可能性があります。

MSCIは今回の協議を通じて巨額の暗号資産を保有する企業が「事業会社」として機能しているのか、それとも実質的に指数除外対象となる「投資ファンド」に近い特性を持つのかという根本的な定義の見直しを市場に求めています。

ビットコインETFでストラテジー社の需要減少｜分離課税でメタプラネットはどうなる？

MSCIが提示した具体的な案は、デジタル資産の保有額が総資産の50%を超える企業を「グローバル・インベスタブル・マーケット・インデックス」の対象外とするものです。

また自らをデジタル資産トレジャリーと定義する企業や、BTC購入を主目的として資金調達を行う企業への適用についても意見を募集しています。

この協議は12月31日まで行われ、2026年2月のレビューでの実施に向け、1月15日に最終決定が下される予定です。

この提案が市場に与える影響は小さくありません。JPMorganの11月の分析によれば、主要な対象企業であるストラテジーが指数から除外された場合、同社株を保有するパッシブ運用ファンドによる約28億ドルの売り圧力が発生すると予測されています。

一方で、ブラックロック（BlackRock）などが提供する現物ビットコインETFは、運用資産が1000億ドルを突破しより純粋で透明性の高い投資手段として地位を確立しています。

MSCIの決定は、ビットコインへの投資資金がレバレッジリスクを伴う企業株式からETFへと移行する流れを決定づけ、ビットコインの所有構造そのものを変化させる重要な転換点となるでしょう。