FRBが仮想通貨企業に直接決済の道か、銀行界は流動性リスクを警告

米連邦準備制度理事会（FRB）が仮想通貨企業に対し、これまで依存してきた銀行を介さずに決済できる新たな「決済口座（payment account）」の創設を検討しています。これまで取引所などの仮想通貨企業はドル決済をすべて提携銀行経由で行う必要があり、2023年のSilvergate銀行とSignature銀行の破綻でその関係の脆さが露呈していました。

2025年12月、FRBは銀行以外の適格機関がFRBのインフラを通じて決済できる新口座について意見公募を始めました。さらに5月19日、トランプ大統領が金融技術革新に関する大統領令に署名し、FRBに対し120日以内の決済アクセス枠組みの包括的見直しと90日以内の透明な申請手続きの整備を指示しました。

大統領令はFRBに行動を強制できませんが、政治的な後押しが方向性を明確にすると見られています。

具体的な事例としてKrakenの子会社Kraken Financialが3月4日、カンザスシティ連銀から限定目的のマスター口座の承認を受け、米国で初めて仮想通貨企業がFRBの中核決済システムに直接アクセスしました。これにより巨額の資金を毎日処理する即時グロス決済網「Fedwire」に直接接続できるようになりました。

ただし準備金への利息はなく割引窓口や日中の信用へのアクセスもない限定的な仕組みです。RippleやCircleも次の有力な候補と見られています。

一方、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカなどが支える銀行政策研究所（BPI）は、こうした直接アクセスが金融安定やマネーロンダリングのリスクを高めると主張しています。FRBのバー理事も12月の提案に反対しました。また、銀行が手数料収入を失う懸念という競争上の側面も指摘されています。

FRBのウォラー理事は合理化された決済口座が2026年後半までに稼働するとの見通しを示しており、誰がドルを決済できるかという議論が実践段階に入りそうです。