ビットコイン上昇は米イラン合意期待が起点、真の試練は原油とFRB

米国とイランの合意期待を背景にビットコイン（BTC）が反発しました。報じられた枠組みでは停戦を60日間延長しホルムズ海峡を再開させ、制裁免除を通じてイランの原油販売を認め核問題は後続交渉に持ち越すとされています。

この流れが実現すれば原油の戦争プレミアムが下がり、インフレやFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ圧力が和らぐとの見方から、ビットコインに反発の余地が生まれたと見られています。

BTCは5月25日に7万7,400〜7万7,500ドルの間で推移し、2025年10月の最高値12万6,198ドルを大きく下回っています。トランプ大統領がイランとの協議が進展していると述べたあと、WTI原油は4.77ドル安の91.83ドル、ブレント原油は4.86ドル安の98.68ドルまで下落しました。米市場はメモリアルデーで休場だったため、世界市場と原油先物の反応として読む必要があると指摘されています。

もっとも上昇は実装への賭けという側面が強いとされています。国際エネルギー機関（IEA）によれば、ホルムズ海峡の閉鎖で影響を受けた湾岸の産出量は戦前比で日量1,440万バレル下回っていました。4月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比3.8%上昇、エネルギーは17.9%、ガソリンは28.4%上昇しており、地政学リスクが国内の金利圧力に直結する構図が示されています。FRBは4月会合で政策金利を3.50〜3.75%に据え置きました。

市場では現在2027年第1四半期までの利上げ確率を約30%織り込んでいるとされ、利下げ期待は後ずれしています。合意がインフレ指標を実際に冷やすかどうかが鍵で、原油や貨物、ガソリン価格、インフレ期待、FRBの価格付けに表れて初めて持続的なマクロ転換と言えそうです。

それまではデータによる裏づけを待つ合理的な反発と位置づけられることになりそうです。