トランプ関税発言を耐えビットコイン高騰続く｜9.6万ドル突破

ドナルド・トランプ大統領がイランと取引を行う国に対して25%の関税を課すとSNS上で表明しましたが、ビットコイン（BTC）市場の反応は限定的でした。

“Effective immediately, any Country doing business with the Islamic Republic of Iran will pay a Tariff of 25% on any and all business being done with the United States of America. This Order is final and conclusive….” – PRESIDENT DONALD J. TRUMP pic.twitter.com/UQ1ylPezs9

— The White House (@WhiteHouse) January 12, 2026

価格は一時的に9万1000ドルを下回ったものの短時間で回復し、大規模な強制清算（ロスカット）の連鎖は回避されました。また、15日現在BTC価格は9.6万ドルを上回って推移しています。

昨年10月に中国への関税強化が示唆された際に190億ドル規模の清算と14%の急落が発生した事態とは対照的であり、この違いは「政策の実現可能性」と「市場構造」の2点に起因すると考えられます。

今回の発言が市場への影響を最小限に留めた主な要因は、政策としての具体性と法的裏付けの欠如です。10月の中国関税に比べ、今回のイラン関税案には大統領令や連邦官報への掲載といった正式な手続きが伴っておらず、市場はこれを即時実行される政策ではなく交渉材料としての発言と捉えました。

加えて、最高裁判所で大統領の関税権限に関する審査が進行中であることも、市場参加者が冷静さを保つ一因となっています。

また市場内部のポジション状況も当時とは大きく異なります。10月時点では無期限先物の建玉（OI）が900億ドル近くまで積み上がり、過剰なレバレッジが市場の脆弱性を高めていました。対して現在はOIが約620億ドルまで減少しており、資金調達率も安定しています。さらに、現物ETFへの継続的な資金流入が売り圧力を吸収する役割を果たしました。

市場は単なる発言と実行力のある政策を選別する傾向を強めており、法的根拠やレバレッジの過熱がない限り地政学的なノイズによるシステム全体の崩壊は起きにくくなっています。