マイニング企業Bitfarms、データセンターの管理権を取得｜米国におけるプレゼンス拡大へ

ビットコインマイニング企業であるBitfarmsは、ペンシルベニア州シャロンに位置する最大120メガワットの電力容量を持つデータセンターの管理権を取得したことを先日発表しました。これは、米国におけるプレゼンスを大幅に拡大するものであり、競合他社であるStronghold Digital Mining社の買収計画発表からわずか1週間後の出来事となります。

We are pleased to announce that Bitfarms has assumed control of its newest data center in Sharon, Pennsylvania.

– Closed on 110 MW
– 30 MW expected online by YE 2024
– LOI signed for additional 10 MW

To learn more, see the full details here: https://t.co/lLVz6XJEeA#Bitcoin… pic.twitter.com/bwmKRGSYrl

— Bitfarms (@Bitfarms_io) August 27, 2024

Bitfarmsの新CEOであるベン・ギャニオン氏は、今回の買収について、米国市場への進出を強化する戦略的な動きであると説明。これにより、同社のエネルギーポートフォリオは北米にシフトし、その約半分が米国になると見込まれています。

ギャニオン氏は、今回の買収は単なる規模拡大ではなく、2028年のビットコイン半減期を見据えた長期的な戦略の一環であると強調しました。また、Stronghold Digital Miningの持つハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）とAI分野への参入可能性についても言及し、ビットコインマイニング事業とのシナジー効果に期待を寄せました。

Bitfarmsは、半減期後の収益性確保に向け、マイニング機器のアップグレードやエネルギー効率の向上など、多岐にわたる対策を講じています。ギャニオン氏は、2025年末から2026年初頭にかけてHPCとAI事業を本格的に開始し、ビットコインの強気相場サイクルと同期させながら収益源の多様化を図る計画を明らかにしています。

Bitfarmsは、競合他社であるRiot Blockchainからの9億5000万ドルでの買収提案を拒否しています。ギャニオン氏は、Stronghold Digital Miningとの統合が株主への価値還元を最大化するための最善の策であるとの判断を示し、Riotからの更なる提案には応じない構えを示しました。

今回のメガサイト買収とStronghold Digital Miningの統合により、Bitfarmsは米国市場での地位を固めるだけでなく、HPCとAIという新たな成長領域への足がかりを築ける可能性があります。

ビットコインマイニング業界は二極化か

ビットコインマイニング業界では、大手マラソンデジタルの積極的な投資と、Rhodium Enterprises社の破産申請という対照的な動きが見られます。

マラソンデジタルは、3億ドルの転換社債発行により資金調達を実施し、そのうち約2億4,900万ドルをビットコイン購入に充てました。これにより、約4,144 BTCを追加で購入し、積極的な事業拡大への意欲を示しています。

MARA secures $300M through an oversubscribed offering of convertible senior notes. With proceeds, we purchased 4,144 BTC (valued at approx. $249M), boosting our strategic bitcoin reserve to over 25,000 BTC. Learn more: pic.twitter.com/EKwKW6eSny

— MARA (@MarathonDH) August 14, 2024

同社はビットコインだけでなく、収益性の高いプルーフオブワーク型仮想通貨Kaspaのマイニングにも注力しています。さらに、AIとビットコインマイニングを組み合わせた施設の構築を目指し「二相式液浸冷却技術」の導入を検討するなど、将来を見据えた投資を進めています。

一方、ビットコインマイニング企業のRhodium Enterprises社は、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請しました。同社は2021年に液冷式マイニングプロジェクトへの投資のために多額の負債を抱えていましたが、その返済が滞ったことが原因の一部とされています。

Rhodium社の破産申請は、ビットコイン価格の低迷やマイニング報酬の減少など、厳しい状況に置かれているマイニング業界の現状を浮き彫りにしています。今後、業界の再編が進む可能性もあり、Bitfarmsやマラソンデジタルのように将来を見据えての買収や投資を進める企業とRhodium社のように経営に行き詰まる企業とで、二極化が進む可能性が考えられます。

記事ソース：CNBC