最大4000対1の株式併合も｜仮想通貨企業が資本政策を一括提案

仮想通貨を財務資産として保有するChaince Digital Holdingsの株主が8月24日の年次株主総会で、授権株式数を10億株から200億株へ引き上げる議案を採決します。同社は数日前に最大3億ドル規模のATM（市場価格による随時売出）プログラムを設定したばかりです。

議案3は190億株の授権枠を新たに設ける内容で、授権株式とは定款上発行できる上限を指し、すでに発行済みの株式数とは異なります。議案4は総会から3年間、取締役会に株式併合を実施する権限を与えるもので、1回あたり2対1から200対1、累計では4000対1が上限とされています。いずれも出席株式の単純過半数で可決されます。

ATMプログラムはH.C. Wainwrightを通じて最大3億ドルの普通株を売却できる契約で、8月19日付です。目論見書の補足資料では1株3.52ドルで8522万7272株を売却した場合の例が示され、8月17日時点の発行済み株式1億1000万3800株と合わせて最大1億9523万1072株になると説明されています。新規投資家の1株当たり純有形簿価の希薄化は1.71ドルと試算されています。

同社はATMの調達資金を運転資金や一般事業目的に充てる可能性があるとしており、別に8億ドル規模のビットコイン準備計画にも言及していますが、資金源や調達手段は決まっていません。

授権株式の拡大も株式併合も、実際に行使するかどうかは今後の判断に委ねられるため、株主は資本政策の自由度をどこまで認めるかを問われることになります。

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