コインベースがAI時代へ対応、従業員の14%にあたる約700名を削減

米大手仮想通貨取引所コインベースは5月5日、全従業員の約14%に相当する約700名の人員削減を実施すると発表しました。今回のリストラに伴う費用は5,000万〜6,000万ドルと見込まれており、2026年第2四半期中に完了する予定とされています。

This is an email I sent earlier today to all employees at Coinbase:

Team,

Today I’ve made the difficult decision to reduce the size of Coinbase by ~14%. I want to walk you through why we’re doing this now, what it means for those affected, and how this positions us for the…

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) May 5, 2026

CEOのブライアン・アームストロング氏は従業員への通知の中で、この決定が仮想通貨市場のボラティリティ（価格変動の激しさ）とAIによる業務変革という2つの要因に基づくものだと説明しました。

アームストロング氏はAIの影響について具体的に言及し、エンジニアがAIを活用することで以前は数週間かかっていた作業を数日で完了できるようになったと述べています。また技術職以外の社員も本番環境のコードを書けるようになり、多くの業務が自動化されつつあるとしました。

同社はこれを踏まえ、「無駄を排除し、スピーディかつAIネイティブな企業」への転換を目指すと表明。組織構造についてもCEO・COO以下の階層を5層以内に抑えるフラット化を進め、純粋な管理職ポジションを廃止する方針が示されました。

財務面では2025年第4四半期の総収益が前四半期比5%減の18億ドルとなり、営業費用は9%増の15億ドルに上昇していました。また2026年第1四半期のサブスクリプション・サービス収益の見通しも前四半期を大幅に下回る5億5,000万〜6億3,000万ドルにとどまると予測されており、コスト削減の必要性が高まっていたとみられています。一方、2025年通年では収益が前年比9%成長するなど、事業規模自体は拡大傾向にありました。

退職者への処遇として、米国在籍の社員には少なくとも16週分の基本給に加え勤続1年ごとに2週分の追加給付、次回の株式付与、および6カ月分の医療保険補助が提供されるとされています。

今回の人員削減がAI活用による生産性改善を実際に証明できるかどうかは、今後の開示データが鍵を握りそうです。