トランプ開戦のイラン戦争、BTC急落なら「6万ドル」を試すか

著名トレーダーのアーサー・ヘイズ氏がビットコイン（BTC）が短期的に6万ドルを試す可能性を警告しています。

同氏が公開した最新コラムではトランプ政権下で開戦したイラン戦争に伴う3つのシナリオとそれぞれに対応したBTC価格の見通しが示されました。

“No Trade Zone” discusses the impact on $BTC based on whether the Strait of Hormuz is open or closed. pic.twitter.com/spNEjrnPI7

— Arthur Hayes (@CryptoHayes) April 16, 2026

イラン戦争の3つの展開パターン

ヘイズ氏は開戦から約7週間が経過したイラン戦争について、ホルムズ海峡の物流がどう再編されるかこそが投資家にとって最重要論点だと指摘し、3つのシナリオを提示しました。

1つ目は戦争が即時終結して戦前に戻るケース。2つ目はイランが海峡支配を維持し、各国がタンカー1隻あたり200万ドル相当の通行料を人民元や仮想通貨などの非ドル通貨で支払わざるを得なくなるケースです。3つ目は米軍がイラン革命防衛隊（IRGC）の海峡妨害能力を徹底的に破壊するケースでこの場合は追い詰められたイランが湾岸地域全体のエネルギー生産インフラを道連れにするリスクがあると指摘されています。

さらに2026年4月12日にトランプ大統領が米海軍による全面的な海峡封鎖を発表したことを受け、ヘイズ氏は中間的なシナリオとして「米軍が名目上封鎖を敷くが、個別免除が乱発されて機能不全に陥るケース」を追加で提示しました

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ドル資産売却→金→人民元という「静かな通貨再編」

ヘイズ氏の分析でとりわけ重要なのは、イランの海峡支配シナリオが現実化した場合に起こる通貨秩序の組み替えに関する指摘です。

各国は通行料の人民元を調達するために第1段階でドル建て資産を売却し、第2段階で物理的な金を購入、第3段階で上海・香港の金市場を経由して人民元に変換する、という3段階のフローを強いられるといいます。

実際のデータがこの仮説を裏付けつつあります。戦争開始以降、FRB（米連邦準備制度理事会）が保有する外国証券の残高はネットで約630億ドル減少。その売却資金の流出先として際立っているのが金で米国の非貨幣用金の輸出は直近5カ月のうち4カ月で最大の輸出品目となり、前年同月比342%増を記録しています。

物理的な金はスイスの精錬所に運ばれて中国向け規格のバーに鋳造し直され、上海に届けられるという流れが定着しつつあるとのことです

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支払いインフラの面でも変化が進行中です。イランは約15年前の米国による制裁でSWIFT（国際銀行間金融通信ネットワーク）から排除されているため、人民元を受け取るには中国独自の決済メッセージングシステム「CIPS」を使わざるを得ません。

アナリストのLuke Gromen氏のデータによればCIPSの取引量は戦争開始後に明確に増加しています。ヘイズ氏はこの動きを「人民元と金を基軸とする新しい国際決済の立ち上がり」と表現し、絶対的な利用量ではなくトレンドの方向性こそが重要だと指摘しました

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BTC価格の見通しと「6万ドル」の意味

では、これらのシナリオ下でビットコインはどう動くのでしょうか。ヘイズ氏の回答は慎重です。短期的にはBTCも売られやすい環境になると警告しています。投資家がリスクを軽減するためにポートフォリオを縮小する局面ではBTCも証拠金確保のための売却対象となるためです。

同氏が注目する指標は米国債市場のボラティリティを測る「MOVE指数」です。この指数が130を超えると、中央銀行による何らかの資金供給（マネープリンティング）が発動するとの見方を示しました。戦争開始直後、米2年物国債利回りは実効FF金利を大きく上回る水準まで上昇しており、市場はFRBがエネルギーインフレに対応するために利上げに動くと予想していたことがうかがえます。

最終的にヘイズ氏は「伝統金融市場が全面クラッシュする局面でもBTCが6万ドルを維持できることを願う」とした上で「BTCがこの水準を2度目にテストして持ちこたえるなら、そのときはリスクを追加する側に傾く」とのポジションを明らかにしました。

ヘイズ氏の戦略の根本にあるのは「マネーの価格（金利）よりもマネーの量こそがBTC価格を決める」という信念です。BTCには将来キャッシュフローが存在しないため、中央銀行の政策金利から導かれる割引率は本質的に無関係で、むしろフィアット通貨の総量こそがBTCのフィアット建て価値を規定する、この構造観が、同氏の徹底した「待ち」の姿勢を支えていると言えそうです。