国債の安全網と利上げ、ビットコインに追い風と逆風|ダラス連銀
米ダラス連銀のローリー・ローガン総裁は講演で、危機時に米国債市場の機能を維持するための手段の強化を提案しました。ローガン氏は現在の国債市場は非常に良好に機能しているとしたうえで、提言はあくまで個人的なもので介入やFOMC(連邦公開市場委員会)の新たな方針を発表したものではありません。
同氏は介入は仲介機能が極端に損なわれた場合に限るべきで、利回りの高さや急上昇だけでは正当化されないとしています。一方で同氏は、11月10日の発言で少なくとも2回、各0.25%ポイントの追加利上げを支持していました。
提言の柱は米国債を担保とした資金供給で、金利は政策金利の目標と整合する水準に設定するとしています。また、FRBのレポ(買い戻し条件付き取引)融資に中央清算を導入し、仲介業者のバランスシート上の負担を減らすことも提案しました。融資で解決できない場合は国債の買い入れも選択肢としつつ、別勘定で保有し、できるだけ早く売却することを約束すべきだとしています。
ローガン氏は現在の金融政策を緩和的と評価し、やや引き締め的な水準にするための追加利上げを求めています。利上げのペースは今後の状況次第としています。FOMCは10月28日の会合で政策金利の誘導目標を3.75〜4%に据え置いており、ローガン氏の主張は委員会の決定とは別の個人的な見解です。
ビットコインにとっては二つの経路が考えられます。国債市場の資金供給が回復すればリスクを取りやすい環境が整う可能性がある一方、追加の金融引き締めは仮想通貨への投資意欲を抑える要因になり得ます。IMF(国際通貨基金)が2023年8月に公表したワーキングペーパーは、米国の金融引き締めが仮想通貨価格に共通する要因を押し下げる傾向を示していますが、今回の提言への反応を予測するものではありません。
市場の安定策と利上げが並行して進む場合、仮想通貨市場への影響は複雑なものになりそうです。
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