ビットコイン採掘で風力の無駄は減るか?8,440億円の送電問題
英国の電力系統運用者NESO(国家エネルギーシステム運用機関)は、2027年の送電混雑に伴う費用が約40億ポンド(約8,440億円)に達するとの予測を公表しました。
送電線が全ての電力を安全に送れない場合、NESOは発電事業者に出力の抑制を求め別の場所で代替の電力を確保する必要があります。予測額はガス価格や送電網の停止状況に左右され、NESOは停止がなければ費用は16%低くなると試算しています。これを受け、抑制されているスコットランドの風力をビットコインのマイニングに活用できるかどうかが改めて論点となっています。
NESOが公表した2025/26年度の実績では、需給調整費用の総額は約30億ポンドで、うち送電混雑への対応が約20億ポンドを占めました。風力発電所への出力抑制の支払いは5億ポンド弱にとどまり、混雑費用の約75%は主にガス火力による代替電力の調達に充てられています。一方、送電の境界「B6」より北の地域では風力の28%が抑制されており、英国全体の13%を大きく上回りました。
稼働を柔軟に調整できるマイニング施設が北部で余剰電力を消費すれば、風力の抑制費用は減らせる可能性があります。ただし北部の需要を増やしても南部へ送れる電力が増えるわけではなく、南部での代替電力の調達は引き続き必要です。ケンブリッジ・オルタナティブ・ファイナンス・センターの調査では、マイナーが2023年に888GWh分の電力消費を削減したと回答していますが、これは需要を減らした実績であり、余剰時に需要を増やした実績ではありません。同調査は北米が中心で英国での採算性を示すものでもありません。
NESOは混雑地域での柔軟な需要の追加を対策の一つに挙げており、3月にはスコットランドを対象とする新たな需要サービスの設計案を示しました。ただしサービスの開始は2028年からの予定で、ビットコインマイニングに特化した承認や支払いを約束するものではありません。マイニング事業者にとっては送電網への接続、サービスの適格性、採算に見合う稼働時間の確保が条件となります。
約40億ポンドという数字は送電網の課題の大きさを示すものの、マイニングによる解決策の価値を示すものではなさそうです。
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