CLARITY法案の審議遅延、住宅問題で上院共和党の結束に亀裂

米国の仮想通貨市場構造改革法「CLARITY Act（クラリティ法案）」は、ステーブルコイン報酬をめぐる主要な対立が解消された後も共和党内の票まとめに課題が残っています。

上院銀行委員会のティム・スコット委員長は委員会の全共和党員13人を同じ方向に向けてから超党派の審議に移りたいと公言していますが、ジョン・ケネディ議員が住宅政策への不満を理由に協力を保留しているとされています。

ケネディ氏が支持する「Build Now Act」が上院を通過したものの上下院の調整が未完了のため、その進展をCLARITY法案への賛成と引き換えにしているとみられています。

ステーブルコイン報酬に関してはティリス議員とアルソブルックス議員の仲介による妥協案が成立し、プラットフォームの利用・活動に連動した報酬は認める一方、資金を預けているだけで得られる受動的な利回りは禁じる内容でまとまりました。

コインベースはこの妥協案を支持しており、同社の最高政策責任者はアメリカ国民が仮想通貨ネットワークの実際の利用に基づいて報酬を得る権利を守れたと評価しています。ただし銀行業界団体（ABA）は依然として強く反発しており、ステーブルコインが事実上の預金金利に相当する商品に変質しないよう、規制強化を求めているとされています。

未解決の課題として、ノンカストディアル（自己管理型）ソフトウェア開発者への保護規定も残っています。DeFi開発者を規制対象の「資金移転業者」から除外するBRCA（ブロックチェーン規制確実性法）の枠組みに対し、法執行機関がマネーロンダリング対策の抜け穴になるとして異議を唱えており、両者の調整が難航しているとされています。

香港が2026年4月に初のステーブルコイン発行ライセンスを付与し、EUのMiCA規制が7月1日に完全施行されるなど各国各地域では規制整備が着々と進んでおり、米国の対応の遅れが国際競争力に影響するとの懸念もあることから議会の動向から目が離せません。