Drift Protocol、2.9億ドル不正流出の補償計画を発表

ソラナベースの分散型仮想通貨取引所Drift Protocolがは4月1日に発生した北朝鮮関連ハッカーによる2億9,500万ドル規模のエクスプロイト（不正流出）被害について、被害ユーザーへの補償計画と再ローンチに向けたロードマップを公表しました。

We told our community we would find a path to recovery. This is that path.

Today’s update covers: how users will be compensated and how the exchange is being rebuilt.

— Drift (@DriftProtocol) May 5, 2026

Drift Protocolが採用する補償方式は、被害ウォレットに対して「リカバリートークン」を発行する方法です。各トークンが「検証済み損失1ドル」に相当する設計となっています。

補償プールの構成は以下の通りです：

• 初期シード資金：プロトコルの残存資産約380万ドル相当（ステーブルコインに換金）
• 四半期取引所収益：継続的な収益注入で補償プールを拡大
• Tetherのコミット：最大1億2,750万ドル（ステーブルコイン発行企業として最大規模の救済参加）
• 戦略パートナー：最大2,000万ドル追加拠出
• 合計目標額：2億9,542万6,725.97ドル（エクスプロイト損失全額）

ユーザーは補償ファンドが500万ドルを超えた段階からトークン交換を開始できますが、早期交換すれば将来の追加分配権を失う構造で長期保有を促すインセンティブ設計となっています。

Q2 2026の再ローンチ目標、PERP特化型として再構築

Drift Protocolは2026年第2四半期（4〜6月）の再ローンチを目標としています。再ローンチ後の事業形態は「より精鋭で、PERP（パーペチュアル契約）特化型の取引所」へと再定義されます。

主要マーケットメーカーが日初日からの流動性提供にコミットしており、Tetherが追加で2,000万ドルのマーケットメーキングファシリティを提供する計画です。これにより再ローンチ直後から十分な流動性を確保し、ユーザーの取引体験を維持する構造が整っています。

業界連帯による救済の動きが具体化している事例として、Drift Protocolの今回の補償スキームはDeFi業界全体の「ハック後の対応モデル」として参照される可能性があります。

Tetherのような大型ステーブルコイン発行企業の積極的な参加は、業界の安定基盤としての位置付けを強化する動きとも読める展開です。