91億ドルのAI契約も原資はBTC売却｜マイニング大手ライオット

ビットコインマイニング企業ライオット・プラットフォームズ（RIOT）が、社名非公表のフロンティアAI研究機関と191メガワットのデータセンター賃貸契約を結びました。20年の基本期間で約91億ドルの契約総収入を見込むとされています。ただし最初の96MWの提供と賃料の発生は2027年12月、残る95MWは2028年6月の予定で、資金は先に必要になります。

建設費は21億〜23億ドルを想定し、その80〜90%を長期のプロジェクト債務で賄う計画ですが、この債務の成立は開示されていません。差額の自己資金は2億1000万〜4億6000万ドルで、AMD関連設備に紐づく1億8000万ドルの借り換えが実現すれば3000万〜2億8000万ドルに縮小する見通しです。つなぎ資金として、モルガン・スタンレー系が管理する5億7300万ドルの暫定枠も用意されています。

同社の資料は、自己資金の主な原資として保有ビットコインの継続的な売却を挙げています。6月30日時点の保有量は1万1380BTCで、うち5821BTCがコインベース・クレジットの2億ドル枠の担保として拘束され、拘束されていないのは5559BTCでした。上期には9665BTCを7億3250万ドルで売却しています。

マイニング採算も判断を難しくしています。第2四半期の1BTCあたり採掘コストは減価償却を除くと4万9912ドル（生産価値の69.6%）ですが、含めると9万631ドル（同126.5%）に上ります。減価償却は現金支出を伴わない費用のため、稼働を絞っても避けられる変動費ではありません。

契約は2回の延長がすべて行使されれば総収入が約161億ドルまで拡大しうる一方、賃料が本格化するまでは売却依存が続きそうです。

記事ソース：資料