ステーブルコインJPYC発行元が累計60億円を調達、物流大手も出資参画

日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社がシリーズBラウンドで累計60億円の追加資金調達を完了したことが明らかになりました。Amazonの配送も手掛ける物流大手のAZ-COM丸和ホールディングス株式会社も今回新たに出資に参画しています。

【お知らせ】
AZ-COM丸和ホールディングス様より出資参画をいただき、シリーズB累計約60億円の資金調達を完了…

— JPYC株式会社 (@jpyc_official) August 5, 2026

JPYCは日本円に価値が連動するステーブルコインです。今年4月には金融庁が資料の中でJPYC社を公式な資金移動業者として認めており、7月10日時点でオンチェーン上の流通額は20億円を突破しています。現在はKaia、Polygon、Ethereum、Avalancheの4つのブロックチェーン上で発行・流通しています。

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同社はJPYCによるクレジットカード払いやWeb3ウォレットでの決済利用、実店舗での決済スキームの実現を目指しています。実店舗での利用については先日、東京都内のローソン特定店舗においてJPYCによる支払い体験ができる実証実験を実施。この実験ではユーザー側がHashPort Walletを、店舗側がコンビニのPOSに組み込まれたHashPort社の決済サービスを活用しました。

法人向け領域でも活用が広がっています。先月には、今回の資金調達にも参画したAZ-COM丸和ホールディングスが個人のトラック運転手など協力会社約2,300社への委託費などの支払いにJPYCを活用することを発表しました。

国内ではSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupが信託型の円建てステーブルコインJPYSCを発行するなど、日本円ステーブルコインをめぐる取り組みが相次いでいます。決済実験や企業間支払いといった実需の場面での利用が始まったことで円建てステーブルコインのフェーズは進行しつつあり、今後は流通額の拡大や利用者体験の向上、認知や信頼獲得等が焦点となりそうです。

記事ソース：PR TIMES