金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」新設｜8月7日に再編

金融庁は8月5日、仮想通貨とステーブルコインを専門に所管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表。組織再編は8月7日付で実施されます。これまで関連業務は総合政策局リスク分析総括課の下に置かれた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」などが担ってきましたが、再編後は独立した課として位置づけられることになります。

公表された新旧組織対応表によると、同課は新設される資産運用・保険監督局の直下に置かれます。参事官室は課より小規模な組織単位とされ、課への格上げは所管分野の体制強化を意味するとみられます。

同課の下には、交換業者などの監督を担う「暗号資産モニタリング室」が引き続き置かれるほか、旧・イノベーション推進室が「イノベーション推進室」と「デジタル決済企画室」の2室に分かれて引き継がれ、モニタリング機能と企画機能が一元化される形です。

今回の再編では、総合政策局と監督局が「銀行・証券監督局」「資産運用・保険監督局」の2局に再編されます。決済分野については資金決済参事官室が「資金決済課」に格上げされ、金融サービス仲介業室や電子決済等代行業室などが同課へ移管されるとのことです。なお、再編前に作成された文書や申請書類は当面の間有効なものとして扱われる経過措置が設けられています。

金融庁は再編の理由として、資産運用立国の推進や金融分野のデジタル化、モニタリングの高度化といった課題への対応を挙げています。新しい課の名称からは「ブロックチェーン・イノベーション」の文言が消え、代わりに「ステーブルコイン」が加わりました。

国内外で円建てステーブルコインの発行・流通が広がるなか、監督の重点をステーブルコインにも明確に置く狙いがあるとみられ、今後の規制運用の方向性を占う材料になりそうです。

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