BTCマイニング大手による売却継続｜RiotがQ1に3778枚を手放す

米ナスダック上場のビットコインマイニング大手Riot Platforms（以下、Riot）は、2026年第1四半期の運用報告を公開しました。報告および関連情報によると同社は同期中に3,778 BTCを売却し、約2億8,950万ドルの純利益を計上したことが明らかになりました。

この売却により、Riotのビットコイン総保有量は第1四半期末時点で15,680 BTCに減少しています。現在、マイニング業界では上場企業によるビットコインの売却が相次いでおりRiot以外の主要マイナーも含めると直近で累計15,000 BTC以上が市場で売却されています。

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こうした動きの背景にはマイニングコストの増大が影響している可能性があります。直近ではビットコインの採掘コストが8万ドルに迫っており、マイナーによる「降伏売り」の始動が懸念されていました。

Riotは現在、テキサス州中部とケンタッキー州でマイニング施設を運営するほか、デンバーとヒューストンにエンジニアリングおよび製造拠点を構えています。同社は垂直統合型の戦略を推進しており、ビットコインマイニングだけでなく高密度コンピューティング需要を支えるための大規模データセンター開発にも注力しています。

今回の発表において同社はデータセンター開発事業への拡大を継続し、デジタル経済の基盤を築く企業としての地位を強化する方針を示しました。これに伴い、全社的に新たな人材の採用も積極的に進めているとのことです。

地政学リスクの高まりや原油高を背景に仮想通貨市場はいまだ方向性が定まらないなか、マイニング大手の保有資産圧縮は市場の供給面における注目材料となっています。

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