2028年に1兆円規模？メガバンクが挑む日本円テーブルコイン市場

日本国内でステーブルコインを次世代の金融インフラとして構築する動きが急速に進んでいます。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3大メガバンクは、共同の発行プラットフォームを通じて2028年までに1兆円規模のステーブルコイン発行を目指す方針を固めました。

日本のステーブルコイン市場は2023年6月に施行された改正資金決済法によって法的な枠組みが整備されました。これにより法定通貨に裏付けられたステーブルコインは「電子決済手段（EPI）」として定義され、銀行や信託会社、資金移動業者による発行が可能となっています。また2025年の改正法では信託型発行体が裏付け資産の最大50％を短期国債などで運用することも認められる見通しです。

この分野では三菱UFJ信託銀行が主導するプラットフォーム「Progmat」が中心的な役割を担っており、クロスボーダー決済の効率化を目指す「Project Pax」などのプロジェクトが進行しています。またSBIホールディングスはCircle社との提携を通じてUSDCの国内流通を推進するほか、2026年春には訪日外国人向けの店舗決済実証実験も予定しています。

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スタートアップ企業の動きも活発です。JPYC社は2025年10月、国内初となるライセンスに基づいた日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行。同社は既存の銀行システムとの融合も視野に入れており、次世代決済の普及に向けた議論を加速させています。

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さらにステーブルコインとは異なるアプローチとして、預金をトークン化する「DCJPY」のプロジェクトも進行中です。ゆうちょ銀行が2026年度に発行を開始する予定で、1億2,000万人の口座保有者を対象とした巨大なネットワークの構築が進んでいます。

日本は現在、信託型、銀行発行型、そしてトークン化預金という複数の決済レイヤーを同時に検証しており、投機目的ではない「金融インフラ」としての実用化が目前に迫っています。