メタがAnthropicに1兆6200億円を貸出協議｜BTCマイナーに追い風か

米メタが米AI開発企業アンソロピックに対し、AI向けデータセンターの計算資源を貸し出す協議を始めたことが7月17日に明らかになったと報じられています。利用料は2年間で100億ドル（約1兆6200億円）に達する可能性があるとのことです。両社の交渉は初期段階にあり、メタが計算資源を貸し出して利用料を毎月受け取る形が想定されていますが、契約条件は今後変わる可能性があるとされています。

メタは2026年12月期にデータセンター中心の設備投資として最大1450億ドルを投じる計画です。同社はAIに巨額投資する米テック大手の中でクラウド事業を持たず、これまで計算資源を自社AI開発やSNS広告向けなど社内利用に充ててきました。AIインフラ投資の膨張により投資回収への懸念が強まる中、余剰の計算資源を外部提供することで収益化を図る狙いがあるとみられています。

一方のアンソロピックは、AI「Claude」の需要急増により計算資源が不足しています。同社は米スペースXとの間でも毎月12億5000万ドルを支払い、データセンターを3年間借りる契約を締結済みです。成長ペースを維持するため、業界標準より割高な料金を支払ってでも計算資源の確保を急いでいるとされています。

こうしたAI企業による計算資源の争奪戦は、仮想通貨マイニング業界にも大きく波及しています。マイニング企業は安価な電力契約や送電網への接続、冷却インフラといったAIデータセンターに転用可能な資産を持つためです。カナダの大手Hut 8は2つのAIキャンパスで長期リース契約を確保したほか、Core ScientificはAIコロケーション収益が総収入の39%に達しています。上場マイナー全体では、2026年末までに収益の最大70%がAI関連になるとの見方も出ています。

ただし、マイニング施設のAI転換には1メガワット当たり最大1000万ドルのコストがかかるとされ、2026年第1四半期にはビットコインのハッシュレート（採掘の計算能力）が6年ぶりに低下するなど、業界構造の変化も進んでいます。

メタとアンソロピックの協議が示す計算資源の逼迫は、電力とインフラを握るマイニング企業の資産価値を押し上げる追い風になりそうです。