メタプラネット幹部が対談、企業規模200倍の道のりを語る

メタプラネットのサイモン・ゲロビッチ社長とビットコイン戦略責任者のディラン・ルクレア氏は、「Bitcoin MENA 2025」における対談で、同社の劇的な事業転換と日本市場の特性を活かした財務戦略について語りました。

同社は2010年の設立当初国内外でホテルを展開していましたが、COVID-19の影響で収益が激減する危機に直面しました。この局面でストラテジーのマイケル・セイラー氏の哲学に触発され、企業のバランスシート資産としてBTCを採用することを決断しました。

この戦略転換から約18ヶ月で同社は上場企業として世界有数の規模となる30,000 BTCを保有するまでに成長し、2025年には約30億ドルの株式資本を調達するなど企業規模を以前の200倍にまで拡大させました。

同社の戦略の核心は単なる現物購入にとどまらない高度な財務エンジニアリングにあります。具体的には、「Mercury」と称する転換社債型永久優先株を発行しています。これはBTCへのコールオプションが組み込まれた債券のような性質を持ち、投資家に対して年率4.9%の円建て配当を提供します。

配当原資にはオプション取引を通じてBTCの価格変動から得た収益が充当されており、収益がさらなるBTC購入につながる循環を生み出しています。

また日本独自の市場環境も同社の優位性を支えています。世界的に見て極めて低い金利での資金調達が可能であり、BTCの高い成長率との差益を享受できる構造にあります。加えて、日本の税制下では個人が暗号資産を直接保有することに負担がある一方、同社株式を通じて間接的に保有することで税効率を高めることが可能です。

今後はカストディ業務や利回り生成を含む「Metaplanet 2.0」への進化や安定した価格で変動配当が得られる新商品「Mars」の提供も計画されており、日本の暗号資産エコシステムにおける架け橋としての役割を強化する方針です。