ビットコイン財務企業の指数削除にストラテジー社反論｜メタプラネットにも影響か

ストラテジー社は12月10日、金融サービス大手のMSCIが提案した新たな指数採用基準に対し強く反対する意向を示す意見書を提出しました。

Strategy has submitted its response to MSCI’s consultation on digital asset treasury companies. Index standards should be neutral, consistent, and reflective of global market evolution. Read our letter and share your support: https://t.co/yiPRYyw5Lk

— Michael Saylor (@saylor) December 10, 2025

MSCIは総資産の50%以上を暗号資産が占める企業を「MSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数」から除外する方針を検討していますが、ストラテジーはこの提案が企業のビジネスモデルを根本的に誤認しており市場に悪影響を及ぼすと主張しています。

ストラテジーは自社などの「デジタル資産・トレジャリー・カンパニー（DATs）」は投資ファンドではなく、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を活用して株主に利益をもたらす事業会社であると説明。同社は銀行や保険会社と同様に資産と負債を管理して収益を上げており、単に資産を保有しているだけのファンドとは異なると強調しました。

また、石油会社や不動産投資信託（REIT）など特定の資産に集中投資する他業種は除外対象となっていない点を挙げ、暗号資産のみを特別扱いすることは差別的であると批判しています。

さらに意見書では、価格変動の激しい暗号資産を基準にすることで企業が頻繁に指数の採用・除外を繰り返す事態を招き、指数の安定性を損なう懸念も指摘されています。会計基準の違いにより国や地域で不公平が生じる可能性もあり、MSCIが中立的な指標提供者としての役割を逸脱することへの警戒感も示されました。

今回の議論は同様の戦略をとる日本企業にも波紋を広げる可能性があります。メタプラネットは財務戦略の柱としてビットコインの購入を継続的に行っており、ストラテジー社と同様のビジネスモデルを志向しています。仮にMSCIの提案する「資産の50%ルール」が国際的な基準として定着すれば、同社のような企業が将来的に主要な株価指数へ採用される際の障壁となる懸念もあり動向が注視されます。