メタプラネット、米個人投資家へのアクセス拡大へ｜手数料無料キャンペーンを開始

株式会社メタプラネットは4月13日、同社の米国預託証券（ADR）プログラム「MPJPY」において、60日間の発行手数料無料期間を設けると発表しました。

MPJPY（スポンサー付きレベル１ADR（米国預託証券）プログラム）に係る 発行手数料無料期間の設定に関するお知らせ pic.twitter.com/H8iQoxCZyt

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) April 13, 2026

メタプラネットは東京証券取引所に上場するビットコイン特化型の投資会社です。ビットコインを主要な財務資産として積極的に取得する戦略が米国のストラテジー社と重なるとして「日本のストラテジー」とも呼ばれ、国内外の投資家から注目を集めています。

同社はDeutsche Bank Trust Company Americas（DBTCA）を預託銀行として、2025年12月19日からMPJPYプログラムを運営しています。各ADRはメタプラネット普通株式1株に対応（1対1）しており、米国のOTC市場で取引が可能です。

今回設定された無料期間は2026年4月13日から6月12日までの60日間です。通常は1ADRあたり最大0.05米ドルが課される発行手数料が、期間中はすべての投資家に対して全額免除されます。既存のOTC銘柄「MTPLF」からMPJPYへの転換を検討している保有者と、MPJPYを新規購入する投資家の双方が対象です。

MPJPYの最大の特徴は米国標準のDTC決済に対応している点です。またRobinhood、Fidelity、Charles Schwab、Interactive Brokersといった主要プラットフォームで売買できるようになっています。

同社は今回のキャンペーンが2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいますが、対応証券会社の拡大や取引量増加に伴う流動性向上といった中長期的な効果に期待を示しています。