ステーブルコイン利回り禁止へ、米新法に厳格規定

米上院銀行委員会で審議が進められている暗号資産市場構造法案（通称：CLARITY法案）の最新草案において、ステーブルコインの利回りに関する厳格な規定が盛り込まれていることが明らかになりました。

🚨NEW: Yield update: Banks may have won this round on stablecoin yield. The latest draft (page 189) says companies cannot pay interest just for holding balances. You can earn rewards, but only if they’re tied to opening an account or activity like making transactions, staking,… https://t.co/Df3u3Ar3cM

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) January 13, 2026

1月15日に予定されている修正作業に向け、銀行業界と暗号資産業界の攻防が激化しています。

公開された最新の草案によると、ステーブルコインの発行者やサービス提供者は単にコインを「保有していること」を理由とした利息や利回りの支払いが禁止される見通しです 。これはステーブルコインが高利回りを謳って銀行預金から資金を流出させることを懸念する銀行業界の意向が反映されたものと見られます。

一方で、すべての報酬が禁止されるわけではありません。草案ではアカウントの開設、決済利用、ステーキング、流動性の提供、担保としての利用、またはネットワークガバナンスへの参加など具体的な「活動」に紐づく報酬やインセンティブについては許容する条項が設けられています 。これにより、DeFi（分散型金融）などで見られるアクティブな運用に対する報酬は維持される可能性があります。

上院議員にはこの草案に対して修正案を提出するための48時間の猶予が与えられており、15日の委員会採決までに規定が変更される可能性も残されています。

ティム・スコット委員長が主導するこのCLARITY法案は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄権を明確化し、米国の暗号資産規制の枠組みを決定づける重要な法案として注目されています。