大阪府がステーブルコイン決済を実証へ｜4社に最大1000万円

大阪府は8月26日、ブロックチェーン（分散型台帳）などの先端技術を用いた金融サービスの実証事業に取り組む4社を選定したと発表しました。府内の小売店や電子商取引（EC）でのステーブルコイン決済などを実証し、次世代金融サービスの市場形成につなげる狙いです。

選定されたのは、デジタル資産ウォレットのHashPort、マイナウォレット、大阪公立大学発のスタートアップであるMi&T、SBI XDC Network APACの4社で、システム開発費などをそれぞれ125万〜1,000万円補助します。

実証の内容は各社で異なります。HashPortは府内のコンビニエンスストアやレストランで、同社が取り扱う円建てステーブルコイン「JPYC」や米ドル建ての「USDC」での支払いを実証します。期間は2027年1〜3月の間の1週間以上を想定しています。マイナウォレットとMi&Tも2026年度中に商業施設や店舗でステーブルコイン決済の実証を計画しており、SBI XDC Network APACは商品輸出の売り上げを現金化するスキームにブロックチェーンを活用します。

ステーブルコインは預金や短期国債を裏付け資産とし、価値を法定通貨と1対1で安定させるよう設計されたデジタル通貨です。即時に決済でき、従来のクレジットカードなどに比べて決済手数料が大幅に安い点が特徴とされます。市場規模は世界で3,000億ドル、日本円にしておよそ50兆円の規模に達している一方、米ドル建てが大半を占めており、日本での利用はまだ広がっていません。

足元では民間の動きも出てきています。ローソンは東京都内の2店舗で関係者限定でステーブルコイン決済によって商品の代金を支払えるようにする実証実験に乗り出しました。大阪・関西万博で決済などに利用されたアプリ「EXPO2025デジタルウォレット」でも、トークンをUSDCに交換することができました。

吉村洋文知事は26日の記者会見で、将来の決済の主流になっていく可能性があるとしたうえで、大阪から社会実装を目指していくと述べました。

記事ソース：日本経済新聞