なぜSBIは暗号資産に全力なのか？メガバンクとの戦略差

SBIグループが日本の暗号資産市場において包括的な事業展開を進めています。リサーチメディア4pillarsは同グループの戦略を「フルスタック戦略」と位置づけ、日本市場における主要プレイヤーとして分析しています。

: : SBI’s Full-Stack Strategy: A Dominant Player in Japan’s Digital Asset Market
Written by @100y_eth

– Japan remains a market with a high share of cash usage, yet at the same time has built one of the most pioneering and systematic cryptocurrency regulatory frameworks in the… pic.twitter.com/a0ABGfXECZ

— Four Pillars (@FourPillarsFP) April 1, 2026

同グループの戦略の核となるのは取引所事業です。SBI VC Tradeの運営に加え、TAOTAOやBITPOINTの買収を通じて取引所基盤を拡大。さらに、英国拠点のマーケットメイカーB2C2の子会社化、機関投資家向けサービス「SBI VC for Prime」の展開、USDCレンディングサービスの開始など、取引所をハブとした流動性・決済・投資の一気通貫型エコシステムを構築しています。

この戦略は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）や三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）といったメガバンクとは明確に異なると4pillarsは指摘しています。MUFGが子会社の三菱UFJ信託銀行を通じてデジタル資産の発行・管理プラットフォーム「Progmat」の開発に注力し、SMBCがAva LabsやFireblocksと連携した銀行決済インフラの構築を進めるなど、各メガバンクが特定の領域に集中する一方、SBIは取引所を起点に事業領域を横断的につなげるアプローチを採用しています。

SBIのこうした展開力を支えているのはインターネット金融で培った3つのプレイブックだと同記事は分析しています。第一にデジタルファーストのDNA、第二にM&A・ジョイントベンチャーを活用したプラットフォーム拡大、第三にメガバンクとの正面衝突を避け、新市場を先取りする非対称戦略です。SBI証券やSBI住信ネット銀行の設立経緯にも見られるこの手法が、暗号資産分野でもそのまま再現されています。

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今後の注目分野はトークン化です。SBIはシンガポール拠点のRWA取引プラットフォームDigiFTへの出資や合弁会社「SBI Onchain」の設立、さらにStartale Groupとのジョイントベンチャーでトークン化金融取引に特化したブロックチェーン「Strium L1」の開発を進めています。

日本は経済産業省のデータによれば2024年時点でキャッシュレス決済比率が42.8%と中国や韓国の80%超と比較して依然として現金利用率が高い市場ですが暗号資産規制においては世界で最も先進的な枠組みを持つという構造にあります。4pillarsによれば、この規制の明確さが、SBIのようなプレイヤーにとってビジネス拡大の土壌となっています。

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ステーブルコイン分野ではCircleとの合弁会社設立やUSDCの日本国内流通開始に加え、SBI新生銀行を活用した銀行口座とステーブルコインの連携など暗号資産ビジネスにとどまらないデジタル決済インフラの構築に動いています。JPYCなどの日本円ステーブルコイン発行者が市場拡大を牽引するなか、SBIは独自の決済網で伝統的金融とデジタル資産の橋渡し役を目指しています。