ビットコイン週間17%安、好調な米雇用がなぜ重しになるのか

米国の5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が17万2000人増となり、ウォール街のエコノミストが予想した8万人の2倍以上を記録しました。

失業率は4.3％で横ばい。米労働統計局（BLS）は3月と4月の数値を合計9万3000人上方修正し、春の雇用情勢が当初の見立てよりはるかに堅調だったことが示されました。職を得た人々にとっては良い報せですが、借り入れコストへの影響は別の話となります。

労働市場がこれほど堅調だと、FRBには利下げの理由がほとんどなくなります。市場は素早く反応し、ビットコインは金曜にかけて6万ドル付近まで下落しました。5月の増加の多くはレジャー・接客業、地方政府、ヘルスケアでの雇用によるもので、一部の分野に集中しつつも実体を伴う強さだったとされています。

FRBは2026年を通じて春にかけて悪化したインフレ問題と格闘してきました。イランとの戦争が原油価格を押し上げ、4月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比3.8％と、2023年5月以来の高水準となりました。

物価がこれほど高進するなか、中央銀行は緩和の前に景気減速の明確な証拠を求めますが、17万2000人増の雇用はその逆を示しています。クリストファー・ウォラー理事は利下げ論を「ばかげている」と一蹴したとされています。

この圧力は住宅購入者から暗号資産トレーダーへと素早く波及します。ビットコインは過去18か月、流動性に最も敏感な資産の一つとして取引されてきたためです。投資家が低金利と緩和的な環境を見込むと、資金はリスクの高い投資へ流れる傾向があります。

ビットコインは週間で約17％下落し、10月の史上最高値12万6200ドル付近から50％以上も下げています。ETFの過去最高の連続流出とAI株への資金移動が、市場を支えていた継続的な買いを引き上げたとされています。

堅調な雇用は6月の利下げを選択肢から外し、FRBが夏を通じて据え置きを続けるとの見方を強めるとしています。経済が減速して緩和に値するか堅調で高金利を維持するかという問いに対し、5月の答えは利下げを望む層にとって望ましいものではなく、ビットコインの回復はなお先になりそうです。