SEC、流動性ステーキングトークンを「デジタルコモディティ」と整理

米証券取引委員会（SEC）企業財務局のスタッフは9月25日、ステーキングトークンに関するFAQを公表しました。条件を満たすステーキングの「受領証」は「デジタルツール」に、プロトコル型の流動性ステーキング事業者が発行するトークンは「デジタルコモディティ」に該当し得るとの見解を示しています。ただし、コインベースのcbETHやLidoのstETHを名指しで分類したわけではありません。

FAQでいう受領証とは、資産が預けられ、預けた人が所有権を保持していることを示すものです。発行者は預かった資産を移転・貸与・担保差し入れすることができず、第三者の請求にさらすこともできません。見解は拘束力のないスタッフの意見で、新たな義務を生むものではないとされています。

実際にETHへ戻す経路は商品ごとに異なります。cbETHは、条件を満たす保有者がコインベースでアンラップするとまずステーキング中のETHが戻り、使えるETHにするには別途アンステーキングの手続きが必要です。stETHはLidoのプロトコルで出金申請を行い、待機列（キュー）に並ぶ仕組みで、バリデーターの退出状況によって遅れる可能性があります。

いずれのトークンも市場で売却できますが、買い手の有無や価格次第では、ETHに対して割安で取引される場合もあります。「流動性」はトークンの移転しやすさを指すもので、ETHへの即時かつ一定価値での交換を保証するものではありません。

保有者にとっては、規制上の分類だけでなく各商品の償還経路とリスクを理解することが重要になりそうです。

記事ソース：資料