【今日のマクロ経済】トランプ大統領が首脳会談で円安に懸念—「円の過小評価は問題」を再確認

9月28日現在、円安を巡る日米間の認識が改めて共有されました。片山財務相は、日米首脳会談においてトランプ大統領が円安に懸念を示したことを明らかにしています。さらに日米財務相のオンライン会談では、円の過小評価が問題であることが再確認されました。

一方で週末には、米国がイランの停戦案を拒否したことが報じられました。トランプ大統領がホルムズ海峡開放に関する提案を拒否したとの報道もあり、アジア市場では原油価格が上昇しています。今週は米雇用統計の発表週であり、10月1日には日銀9月会合の「主な意見」も公表されます。

📈 主要指標（9月28日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① トランプ大統領が円安に懸念、日米で「円の過小評価は問題」を再確認

25日のドル円相場は下落しました。片山財務相が、日米首脳会談においてトランプ大統領が円安に懸念を示したことを明らかにしたことが背景です。加えて日米財務相のオンライン会談において、円の過小評価が問題であることが再確認されたことも伝わり、ドル円は一時156円90銭台まで軟化しました。

7月末からの流れを振り返ると、円安を巡る日米の関係は段階的に変化してきました。7月30日から31日にかけての協調介入は6〜9兆円規模の実弾投入でしたが、8月末には160円台まで戻されています。その後は圧力の矛先が為替介入から日銀の利上げへと移り、9月8日にはベッセント財務長官が「今や私が胴元だ」と円売り勢を牽制、9月18日の日銀利上げへとつながりました。今回は大統領本人が首脳会談の場で懸念を示したという点で、政治レベルでの合意形成が一段進んだことになります。

② 30年債が2004年以来の高水準

債券市場では超長期ゾーンの売りが続いています。25日の米国債券市場では10年債利回りが一時2007年以来の高水準を付け、30年債利回りも一時2004年以来の高水準を記録しました。5年債と30年債の利回り格差は拡大し、イールドカーブのスティープ化が一段と進んでいます。一方で2年債から10年債のゾーンでは、高水準の利回りを背景とした押し目買いも入りました。

材料となったのは強い経済指標です。8月の耐久財受注で設備投資の先行指標とされるコア資本財受注が前月比1.6%増と市場予想を上回り、消費者マインド指数も底堅さを示しました。景気の強さとインフレ圧力の持続が改めて意識され、10月FOMCでの利上げ確率は6割を超える水準まで上昇しています。

③ 米がイラン停戦案を拒否

中東情勢は再び不透明感を強めています。週末に米国がイランの停戦案を拒否したことが報じられ、トランプ大統領はホルムズ海峡開放に関する提案も拒否したとされています。25日の米国市場ではイランとホルムズ海峡開放に向けた交渉が進んでいるとの報道で原油価格の高騰が一服し、これが株式の支えとなっていましたが、その期待は週末で打ち消された形です。アジア市場では既に原油価格が上昇しており、株式市場にも逆風となり得ます。

原油（WTI）の金曜終値は92.41ドル（-2.33%）で、9月15日の106ドル近辺からは水準を切り下げています。ただし8月上旬の75ドル台と比べれば依然として高く、90ドル台前半での推移が続いている状況です。日経平均は66,364.20円（+1.30%）と5営業日続伸し、TOPIXも3営業日ぶりに反発しました。

国内では財務省の国債市場特別参加者会合（PD会合）が開かれ、流動性供給入札の減額観測や10年債発行額見直しの可能性に関心が集まります。今週は米雇用統計を控え、金利の方向が改めて問われる週です。