ソラナ利回りは3年で半減か｜賛成多数も上場企業は反対、27日締切

ソラナが8月22日、ネットワーク全体としては初となる正式なオンチェーン投票を始めました。締め切りは8月27日15時30分（UTC）ごろ。3つの提案が同時に諮られています。

内訳は、ガバナンスの憲章にあたるSGP-0001、新規発行の減り方を倍速にするSGP-0002、取引手数料の焼却を増やすSGP-0003です。3つは独立していて、一つだけ可決されることもあります。

利回りはどれくらい下がるのか

保有者にとって影響が大きいのはSGP-0002です。年間のディスインフレ率、つまり新規発行が減っていくペースを15%から30%へ倍にする内容で、最終的なインフレ率1.5%は変えません。

提案側の試算では、1.5%に到達するまでの期間が約5.7年から約2.8年に短縮され、6年間で約1,889万SOLの発行が減ります。ステーキング参加率68%という前提では、名目利回りは1年目に5.84%から4.34%へ、2年目3.00%、3年目2.25%と下がる計算です。

SGP-0003は手数料をリソース分と組入れ分に分け、リソース分を全額焼却する案です。Galaxy Researchの試算では日次の焼却量が約650 SOLから7,500〜9,000 SOLへ増えます。ただし現行の日次発行はおよそ6万SOLで、焼却だけでは追いつきません。

上場企業が反対を表明

ナスダック上場のSolana Company（HSDT）は8月21日、憲章には賛成する一方、2つのトークノミクス提案には反対すると表明しました。同社の第2四半期の売上高252.6万ドルのうち251.2万ドルがステーキング収入で、比率は99.4%に達します。

ただしこの99.4%を「提案が通れば収益が99.4%減る」と読むのは誤りです。会計上のステーキング収入と現金収支、バリデーター手数料収入は別の指標で、四半期の報酬31,200 SOLは自動的に再ステークされています。

さらに99.4%は6月30日締めの数字で、同社自身のバリデーターが稼働を始めたのは7月です。提出時点で外部から約50万SOLが委任されています。同社は営業損失3,270万ドル、純損失3,030万ドルも計上しており、ステーキング収入の比率だけで影響は測れません。

実は判定ルールが揺れている

見落とされがちですが、可決条件の説明が資料によって食い違っています。提案リポジトリの規定は「定足数なし、賛成が賛成と反対の合計の3分の2以上」。一方、公式FAQとダッシュボードは3分の1の参加要件と3分の2の可決基準を併記しています。集計コードはこの矛盾を解消しません。

8月23日時点の集計は賛成約527万SOL、反対547,019 SOL、棄権ゼロ、票数24。賛成が決定票の約90.6%を占めます。可決されても状態は「承認」にとどまり、実装と有効化は別工程です。初回の投票で判定基準が一つに定まっていない状態は、結果がどちらでも後から争点になりそうです。

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