韓国、仮想通貨の差押え手続きを標準化へ｜10月1日に施行

韓国で仮想通貨の差押え手続きを標準化する規則案の意見公募が8月11日に締め切りを迎えます。大法院による民事執行規則の改正案は、債権者が債務者の仮想通貨を凍結・特定・換価するための手続きを整備するもので、現在の日程どおりに確定すれば10月1日に施行される見通しとされています。

取引所を通じて保有される分は、コインそのものではなく引渡しを受ける権利が差し押さえられます。命令が送達されると事業者は該当資産を債務者へ移転できなくなり、債権者の申立てを受ければ1週間以内に権利を認めるかどうか、資産の種類と数量、競合する差押えや優先権の有無を回答する必要があります。

2025年2月時点で主要5取引所の口座保有者は1,629万人と人口の約32％にのぼり、2024年末に国内上場株式を保有していた約1,420万人を上回ります。一方、債務者自身が秘密鍵を管理している場合は、執行官が実際に資産を受け取った時点で効力が生じるため、実務上の制約が残るとされています。

韓国はすでに利用者保護の法制化や取引所の登録・マネーロンダリング対策の強化を進めており、今回の案はその流れを民事執行の領域へ広げるものです。

施行時点で係属中の手続きにも適用されるため、8月11日から10月1日までが事業者にとって重要な準備期間となりそうです。

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