ストラテジー、20億ドル調達もBTC購入ゼロ｜株主が負う希薄化

BTC財務企業ストラテジーは8月17日から23日にかけて普通株MSTRを18,261,118株売却し、20億6,500万ドルを調達しました。同じ期間のビットコインの購入・売却はゼロで、保有は840,447BTC（取得総額633億6,000万ドル、平均取得価格75,385ドル）のまま据え置かれています。

同社の株式ダッシュボードは8月23日時点の基本発行済株式を415,929千株としています。ここから週内に発行した18,261千株を差し引くと、直前の水準は397,668千株で、増加率は約4.59%となります。

保有ビットコインが横ばいのまま株数だけが増えれば、1株あたりのビットコインは減ります。840,447BTCを両方の株数で割ると、週初の約0.002113BTCから週末の約0.002021BTCへおよそ4.4%の低下です。会計上の希薄化後EPSではなく、公表値と丸め値による概算ですが、株主が引き受けたコストの大きさは把握できます。

調達資金の行き先は3つに分かれました。1億3,640万ドルで変動配当型優先株STRCを1,431,212株買い戻し、3億ドルをUSD Reserveへ移し、残る15億7,010万ドルを新設のUSD Cashへ入れています。Reserveは優先株配当と負債の利払い専用ですが、USD Cashはビットコイン取得を含む幅広い用途に使えます。裏を返せば、ビットコインは「使える用途の一つ」であって約束された行き先ではありません。

MSCI指数除外が懸念点

もう一つの論点が指数です。MSCIは事業実態の乏しい企業を除外する新基準について意見募集を行っており、5月のデータで試算するとストラテジー、メタプラネット、ウラン保有会社イエローケーキの3社がACWI IMIから削除対象になると示しています。意見募集は9月30日まで、結果公表は10月16日まで、実施は11月の定期見直しという日程です。

日本勢への影響は小さくありません。メタプラネットが8月13日に開示した中間決算は売上高49億4,400万円、営業利益33億3,100万円に対し、ビットコインの評価損が約1,843億円、中間純損失が約1,828億円でした。

既存構成銘柄には2年連続で基準を満たさなければ削除されないという緩衝が置かれていますが、指数連動資金の視点では価格の回復とは別の圧力が積み上がっていることになりそうです。

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