なぜ提訴？トランプ家WLFI対トロン創設者サン氏、巨大プロジェクトの泥沼

トランプ家族関連の仮想通貨プロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）が、TRON創業者で同プロジェクトのアドバイザーであるジャスティン・サン氏を名誉毀損で提訴しました。

Today, we are filing a lawsuit against Justin Sun for defamation. Sun has launched a coordinated media smear campaign against World Liberty Financial and refused to stop even when confronted with the truth.

Here’s the story.🧵

— WLFI (@worldlibertyfi) May 4, 2026

WLFIの主張の核心は、サン氏が公にWLFIトークンを宣伝しながら裏では同トークンに対する空売りポジションを取っていたという構造です。同社はサン氏が投資契約条件に違反し、無許可のトークン送金を実施。保有資産が凍結された後に協調的な公的攻撃を展開したと指摘しています。

「凍結×公的攻撃」、4月のサン氏側提訴からの応酬

今回のWLFI提訴は、サン氏が4月21日に北カリフォルニア地区連邦地方裁判所でWLFIを詐欺で提訴した後の対抗訴訟という位置付けです。

サン氏側の主張は自身と関連企業Blue Anthem Limited・Black Anthem Limitedが4,500万ドルを支払って40億WLFIトークン（アドバイザリートークン含む）を取得したものの、WLFI側の契約違反により価値が減少したというものです。

さらにWLFIスマートコントラクト上の「ブラックリスト機能」を使用してサン氏のトークンを凍結し、ガバナンス投票権も無効化したと告発しています。

サン氏の反論「中身のないPRスタント」

サン氏はWLFIによる今回の提訴について「メリットのないPRスタント」と評しており、両社の対立は法廷闘争として正式化される展開となっています。

トランプ家族が直接関与する仮想通貨プロジェクトとTRONエコシステム創業者・WLFIアドバイザーという立場を持つサン氏との関係悪化は、米国仮想通貨業界の政治的・規制的な構造に複層的な影響を及ぼす可能性があります。