米上院、仮想通貨重要法案の審議を5月14日に予定｜CLARITY法

米国上院銀行委員会が仮想通貨市場構造法案「CLARITY法」の修正審議（マークアップ）を2026年5月14日に予定していることが明らかになりました。

この法案はトークンの分類方法、監督機関の役割分担、仲介業者の連邦法上の運営基準など、デジタル資産市場の包括的な連邦規制枠組みを定めるものとして、仮想通貨業界にとって最重要の立法課題とされています。

今回の審議で最大の焦点となるのが、ステーブルコインの利回り類似報酬をめぐる条項です。妥協案では受動的な準備金保有に対する利回り類似の支払いを制限しつつ、能動的な利用に連動した報酬は認める方向で調整されたとされています。

仮想通貨企業側は顧客への報酬やトランザクション連動インセンティブを守る必要があると主張する一方、米国銀行家協会を中心とする銀行業界はステーブルコイン報酬が預金流出を招き住宅ローンや中小企業融資の原資を細らせると警告し条項の厳格化を求めています。

CLARITY法が上院銀行委員会を通過した場合でも、上院農業委員会との法案調整、さらには上院本会議での採決という課題が残ります。現時点（記事執筆時）では最終的な法案テキストは公表されておらず、ステーブルコイン条項の正確な文言については市場関係者の間で臆測が飛び交っている状況とされています。

5月14日の委員会審議が成功裏に終われば、米国の仮想通貨市場構造法が交渉段階から正式な立法プロセスへと進む最も強いシグナルとなりそうです。仮想通貨業界、銀行業界、そして規制当局の三者がそれぞれの主張をぶつけ合う中で、最終的にどのような枠組みが生まれるかに注目が集まっています。