韓国、ポリマーケット利用者を初摘発｜選挙賭博で罰金も

韓国警察が6月5日、国内のポリマーケット利用者を対象に同国初となる違法賭博捜査を開始。6月3日に行われた地方選挙の結果に賭けた居住者が捜査対象とされ、暗号資産の取引記録をたどって利用者を特定しているとされています。

特定された利用者は刑法第246条に基づき、最大1000万ウォン（約6500ドル）の罰金を科される可能性があります。

予測市場への規制は世界的に広がっており、各国は賭博法やデリバティブ規制、ISPによるブロックなどを通じて予測市場に対抗する動きを見せています。クリプト導入と、クリプトネイティブな金融商品への法的許容との間に乖離が生まれているのが現状です。

各国の規制手法は様々です。ブラジルは4月、決議第5298号により27のプラットフォームをブロックし、スポーツや政治、選挙に関するデリバティブを禁止しました。インドは2025年のオンラインゲーム規制法により予測市場を禁止対象に分類し、VPN提供事業者にも警告を送っています。

米国では連邦CFTCの規制と州レベルの賭博規制が同じ契約をめぐって衝突しており、緊張は未解決のままです。下院監視委員会は5月、政府職員が機密情報に基づき取引していたかをめぐりKalshiとポリマーケットへの調査を開始しました。

韓国の捜査は規制の論理がプラットフォームのブロックから利用者個人の責任追及へと移りつつあることを示しており、今後も各国で規制圧力が強まりそうです。