BTC無期限先物は稼働、トークン公募は提案止まり｜米規制にねじれ

米国では規制対象の取引所でビットコインの無期限先物（パーペチュアル）が稼働し始めた一方、トークン発行者が公募で資金を調達する制度はいまだ提案段階にとどまっています。CFTCは5月29日にKalshiのビットコイン無期限契約を承認し、SECは約3カ月後の8月18日にトークン向けの資金調達枠組みを提案しました。

無期限先物は満期がなく、ロングとショートの間で定期的に資金を授受することで価格を現物に近づける設計のデリバティブです。KalshiはCFTC規則40.3に基づいて契約を申請し、承認後は担保の最大6倍までの取引を提供できるようになりました。

Bitnomialも同様の契約を提供していますが、6月12日にBitnomialとCoinbase Derivativesへ与えられた無措置通知は6月30日に失効しています。

対照的に、SECの「レギュレーション・クリプト・アセッツ」は8月21日に官報へ掲載され、10月20日までパブリックコメントを受け付けます。同案は500万ドルのスタートアップ免除と2000万ドル・7500万ドルの公募枠、発行者の本質的な作業が終わった段階でトークンを投資契約から切り離すセーフハーバーを設ける内容です。議会でもCLARITY法案の採決手続きが9月15日に節目を迎えます。

結果として、規制対象の機関投資家が担保を上回るビットコインのポジションを無期限で保有できる一方、トークンを公募したい創業者には使える制度がない状態が続いています。CFTCはエネルギー市場への無期限契約の応用についても8月26日まで意見を募集しており、米国は資産を取引する場としては整う一方、資産を生み出す場としての整備は最終規則化を待つことになりそうです。

記事ソース：資料