トランプ政権はビットコインにとってプラスだったのか？

ドナルド・トランプ大統領の仮想通貨政策がビットコインに与えた影響をどう評価するかは、業界内でも意見が分かれる問題となっています。

米連邦政府はトランプ政権下で公開ブロックチェーンの合法的利用、セルフカストディ、マイニング、バリデーションを支持する大統領令（EO14178）を発令し、さらに別の大統領令（EO14233）によって戦略的ビットコイン準備金の創設を宣言しました。

一方で価格面での評価は複雑です。2024年11月5日の選挙日時点では約6万7800ドルだったビットコインは、2026年5月11日時点で約8万000ドルと約20%上昇しています。

しかし、就任式当日（2025年1月20日）の約10万1200ドルや戦略的準備金令の署名日（2025年3月6日）の約9万600ドルと比較すると、現在の価格はいずれも下回っています。さらに2025年10月6日に記録した過去最高値12万6198ドルから換算すると、約35%以上低い水準にあります。

規制面では一定の進展が認められています。GENIUS法（ステーブルコインの連邦規制枠組み）が成立し、SECの会計指針改正や通貨監督庁の銀行向けガイダンスの改訂など仮想通貨に対する行政姿勢が緩和されました。

一方でより包括的なデジタル資産市場構造を定めるCLARITY法は下院を通過したものの上院銀行委員会に送付された段階にとどまっており、法制化は未完のままとされています。

総合的に見ると、トランプ政権はビットコインの政治的地位向上と機関投資家アクセスの面ではプラスに働いたとみられます。一方で価格の持続的上昇やオンチェーン活動の拡大、そして法制度の整備という観点では評価は留保が必要な状況にあります。

市場構造法の成立や準備金の実際の取得記録、世論調査の変化などが、今後の評価を左右する重要な指標となりそうです。