FTX破綻から4年、仮想通貨業界が米政治の巨大勢力に変貌｜中間選挙へ焦点

FTX破綻からわずか4年で、仮想通貨業界は米政治における急成長勢力の一つとなりました。両党にまたがって数百万ドルを投じ、規制の標的から強力な政治マシンへと変貌したと見られています。

2022年当時、FTXの破綻を受けて議会では業界に規制された地位を与えるべきか否かが公然と議論されていました。しかし2024年の選挙サイクル終盤までに状況は一変。仮想通貨企業はスーパーPACを通じて約1億3900万ドルを投じ、2026年中間選挙に向けて2億2000万ドル超の資金を蓄えました。

中心となったのがCoinbaseやAndreessen Horowitz、Rippleなどが支援するPAC（政治活動委員会）「Fairshake」です。同PACは58の上下院選挙に約1億3900万ドルを投じ、支援した候補者の約85%が当選したとされています。

政策変化はすぐに表れました。SECは2025年初頭にCoinbaseへの民事訴訟を取り下げ、Binanceへの提訴も中止、Robinhoodへの調査も起訴なしで終結しました。Rippleは5000万ドルで和解し、ステーブルコインの連邦枠組みである「GENIUS法」も7月に成立しています。

そして2026年の中間選挙に向け、業界の政治活動は再び熱を帯びそうです。すでに蓄えた2億2000万ドル超の資金を背景に、テキサス州では仮想通貨支援のPACが議会・上院の複数の選挙へ資金を投じ、共和・民主双方の候補を支援しています。

同州の議会候補への支出だけで年初来すでに250万ドルを超え、2024年通期の100万ドルから大きく増えました。本格的な本選挙向けの支出が始まる前の段階であり、業界の影響力はさらに拡大していくことになりそうです。