イーサリアムの純利回りがゼロに？新提案が示す分岐点とは

イーサリアムのステーキング報酬を巡る提案「EIP-8363」が、企業のETH運用戦略に影響を与える可能性が指摘されています。この提案は、ステーキング量の増加に応じてコンセンサス報酬の焼却割合を高めていく仕組みです。

モデル上、ステーキング量が6025万ETHに達すると焼却係数が1となり、コンセンサス由来の純利回りはゼロになります。提案はこの水準を想定供給量の49.5%と説明しており、「50%ステーキング」はあくまで目安とされています。EIP-8363は次期アップグレード「Hegotá」の候補であって承認済みではなく、採用された場合も548日かけて64段階で段階的に導入される設計です。

8月10日時点でbeaconcha.inとEtherscanのデータではステーキング量は4181万ETH、総供給量は1億2068万ETHで比率は約34.6%とされています。閾値に達する前の段階から報酬の圧縮は始まる見通しです。

ETHトレジャリーを運用する上場企業シャープリンクは、ステーキングに加え取引や流動性供給を収益源として開示していますが、焼却対象外の優先手数料やMEVは変動が大きく、分配も偏るとされます。

同社はギャラクシーと合計1億2500万ドル規模のオンチェーン利回りファンドを計画し、内訳はシャープリンク側の1億ドルとギャラクシー側の2500万ドルとされています。ただし6月22日時点の目論見書でも法的拘束力のない覚書に基づく構想と記載され、実行や運用開始は確認されていません。

提案が実現すればネイティブ利回りの比重が下がり、運用手腕とリスク管理の重要性が一段と増すことになりそうです。

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