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2018/05/29【初心者向け】仮想通貨(ブロックチェーン)におけるコンセンサスアルゴリズムとは?
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 近頃、仮想通貨の盗難事件などが発生する中、コンセンサスアルゴリズムという言葉をよく耳にするようになりましたよね。 こちらのページでは、コンセンサスアルゴリズムの概要と種類についてまとめています。 ブロックチェーンにおいて非常に重要な仕組みですので、是非最後までご覧ください。 仮想通貨(ブロックチェーン)のコンセンサスアルゴリズムとは? コンセンサスアルゴリズムとは、ブロックチェーン技術の非常に重要な仕組みの一つで、合意形成ともいわれます。 ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)は、ネットワーク上の様々なノードのもとにデータを分散的に記録する仕組みです。 銀行のような中央管理者がいないので、ネットワーク上のノードが取引の承認、つまりはその取引が正当なものであると認める作業をしています。 銀行のように中央管理者がいれば、その管理者が取引の承認作業を行う、ただそれだけの話です。 しかし、ビットコインはその承認作業がネットワーク上の多数のノードに分散されています。 このように承認作業が複数の人に分散されていると、ノードAは取引を承認したが、ノードBは取引を否認(正当なものではないと判断)した、ということが生まれてしまいます。 そこで、正しく合意が形成されるように生み出された仕組みが、コンセンサスアルゴリズムです。 かつてブロックチェーン技術は分散型ゆえに、ビザンチン将軍問題の発生が懸念されていました。 ビザンチン将軍問題 参加者間で合意を形成することができず、トラブルが発生すること。 ブロックチェーン技術では、このコンセンサスアルゴリズムにより’’取引を「誰が」「どのようにして」承認するか’’が明確に定められているため、トラブルなく取引が承認されるのです。 仮想通貨のコンセンサスアルゴリズムの種類と比較 PoW PoS DPoS PoI PoC 基準 仕事量 保有量 投票 重要度 特定のノード メリット データ改ざんに強い PoWのデメリットを改善 民主主義的側面がある 流動性の向上 承認スピードの向上 デメリット 電力の大量消費 51%攻撃 流動性の低下 経済的不平等 中央集権的になる恐れ 不完全な経済的平等 中央集権的 主な採用通貨 BTC・BCH・LTC ETH・ADA・XP LSK・EOS XEM XRP ※ETHは2018年にPoWからPoSに移行予定で現在はPoWを採用 PoW(Proof of Work)の仕組みを解説 まずは一番基本となるPoWについて理解しておきましょう。 PoW(Proof of Work)の概要 PoWとはProof of Workの略で、約10分間に及ぶ膨大な量の計算処理を最初に成し遂げたノードを取引承認者とするコンセンサスアルゴリズムのことです。 ぼにふぁ PoWは仕事の量によって承認するノードが選ばれるんですね! PoWにおいて、この承認にかかる及ぶ膨大な量の計算処理のことをマイニングといい、マイニングを行い報酬を受け取る人をマイナーといいます。 PoWは、この膨大な量の計算処理を一番早く成し遂げた人が承認者となる仕組みであるため、データを改ざんするのが難しいという特徴があります。 不正な取引を承認する、つまりデータを改ざんするためには、他の多くのマイナーよりも早く膨大な計算処理を済ませなくてはならず、それにはマイニング機材や電気代といった膨大なコストがかかります。 PoWでは、このように膨大な計算処理を承認作業に用いることによって、改ざんに強くしているのです。 PoWの問題点・デメリット コンセンサスアルゴリズムでは非常に代表的なPoWですが、デメリットがあります。 マイニングに膨大な電気を要すること 先ほど述べたように、PoWは仕事の量によって合意が形成される仕組みですので、マイナーは取引の承認し報酬をもらうため性能のいいコンピュータを使って膨大な電気を使いマイニングを行います。 電気を大量消費することは、月々の電気代が高額になるだけでなく、地球環境にも非常に悪影響を及ぼします。 昨今、仮想通貨マイナーによる電力消費は国際問題にまで発展しており、大きなデメリットといえます。 51%攻撃へのリスクがある 先ほど、PoWは改ざんに強いと述べました。 PoWは仕事の量によって合意が形成される仕組みであるため、不正な取引を承認したいユーザーは、世界中の強力なマイナーがする仕事量を上回らなければなりません。 しかし、ビットコインなどはともかく、他の有名ではない通貨ではそもそも他のマイナーが強力ではなく、膨大なコストをかけずにハッシュレートの過半数を占めることができてしまう場合もあります。 ある特定のノードがハッシュレートの過半数を占めてしまえば、そのノードが取引を承認することになるので、不正な取引を承認も承認できてしまうわけです。 このような問題を、過半数つまり51%以上を占めることから、51%攻撃といいます。 これらのデメリットがあることから、ETH(イーサリアム)は2018年にPoSへの移行を予定しています。 PoWを採用している代表的な通貨BTC・BCH・LTC・ETH(2018年にPoSに移行予定)など PoS(Proof of Stake)の仕組みを解説 先ほど述べたように、PoWには問題点がいくつかあります。 以下ではそのPoWの問題点を改善したコンセンサスアルゴリズムを紹介します。 PoSの概要 PoSとはProof of Stakeの略で、その通貨の保有量が多ければ多いほど、取引を承認できる仕組みのコンセンサスアルゴリズムです。 ぼにふぁ PoSは保有量によって承認するノードが選ばれる! PoSは、通貨の保有量によって承認をするノードが決まるため、PoWのように電力を大量に消費することはありません。 また、PoSは承認に膨大な計算作業を必要としないため送金スピードが比較的早いという特徴もあります。 PoWのデメリットであった51%攻撃へのリスクですが、PoSでは通貨の51%を保有する必要があり、ハードルが非常に高くなっています。 また、データが改ざんされるとその通貨への信用問題にかかわるため価格が下落します。 PoSでは、たとえ51%以上を保有しデータを改ざんできたしても、被害を受けるのは51%以上も保有している自分であるため、データ改ざんのメリットがありません。 このように、PoSはPoWの抱える沢山のデメリットを解決しているのです。 ぼにふぁ ここまで聞くとPoSは非常に優秀な仕組みであるように思うかもしれませんが、、、 PoSの問題点・デメリット PoWのデメリットを解決しているPoSですが、メリットばかりではありません。 流動性が低下してしまう PoSは、保有量で承認をするノードが決まるため、保有者は取引を承認し報酬を得ようと通貨を貯め込むことになります。 これにより市場に出回る通貨の量が少なくなるため、通貨の流動性が低くなってしまうのです。 経済的に不平等である PoSは、通貨を多く保有する人が承認をするため、承認の報酬も通貨を多く保有する人が貰うことになります。 簡単に言えば、お金持ちがさらにお金持ちになる仕組みなのです。 PoWは高性能なコンピュータを使い、電力を大量に消費して承認を行う仕組みでした。 これも、言い換えれば’’高性能なコンピュータを沢山揃え、高額な電気代を支払うことのできるお金持ち’’がさらにお金持ちになれる仕組みです。 このように、PoWとPoSは資金力がある人が得をするという経済的に不平等な仕組みという一面があるのです。 PoSを採用している代表的な通貨ETH(2018年に移行予定)ADA・XPなど DPoS(Delegated Proof of Stake)の仕組みを解説 コンセンサスアルゴリズムの中には、日本の選挙制度のような仕組みをとったものもあります。 DPoSの概要 DPoSとはDelegated Proof of Stakeの略で、保有量によって投票する権利が与えられており、その投票で選ばれたノードが承認を行うコンセンサスアルゴリズムです。 ぼにふぁ DPoSは投票によって承認するノードが選ばれる! DPoSは、簡単に言えば選挙で承認するノードを決めるアルゴリズムです。 PoSでは先ほど述べたように、通貨の保有量によって承認をするノードが決められていました。 しかし、DPoSでは保有量によって投票する権利が与えられる仕組みです。 通貨を保有している人には投票権が与えられており、通貨所有者の中で承認者に立候補している人を選び投票します。 その選挙ではあらかじめ決められた人数のみが当選し、その選ばれたノードのみが承認者となり報酬を得られる仕組みになっているのです。 DPoSはこのように選挙で承認者を決めることから、民主的な仕組みであるといわれます。 取引を承認をするまでの流れには多くの保有者が関わっていますが、実際に取引を承認するのは選挙で選ばれたごく少数のノードです。 そのためDPoSは、PoWのように膨大な計算処理をして承認者を決めるわけではないため、承認スピードがはやいというのも魅力のひとつです。 DPoSの問題点・デメリット 中央集権的になる恐れ 先ほど述べたように、DPoSは民主的で、承認もスムーズとメリットは多いです。 しかし、取引を承認する選挙での立候補者たちが裏で徒党を組んだり、通貨を大量に保有する人が集まって独裁的に立候補者を選出したりすれば、不正な取引を承認、つまりデータを改ざんできてしまいます。 このように、民主的な仕組みではあるものの、中央集権的に承認をコントロールする危険性を消し切れていないのも覚えておく必要があります。 PoI(Proof of Importance)の仕組みを解説 PoWやPoSは非常に経済的に不平等なコンセンサスアルゴリズムであるため、PoIでは経済的平等が目指されました。 PoIの概要 PoIとはProof of Importanceの略で、ネットワークへの貢献度によって承認を行うノードが選ばれるコンセンサスアルゴリズムです。 ぼにふぁ ネットワークへの貢献度って? このネットワークへの貢献度というのは具体的には、その通貨の保有量や取引回数などのことです。 通貨を多く保有することや、積極的に取引に参加することがネットワークへの貢献となっている、つまりはImportance(重要性)があるというわけです。 この仕組みにより、コインの流動性が高まることが期待できます。 また、PoWやPoSに比べて少額しか通貨を持たない人も報酬を得ることができ、比較的平等といえます。 PoIの問題点・デメリット 不完全な経済的平等 PoIは通貨の保有量や取引回数のよって貢献度が決まります。 たしかに、通貨を少額しかもっていなくても報酬は得られます。 しかし、貢献度に保有量が関係しているのは事実で、保有量が多ければ取引を承認できる確率は高くなり、報酬を得られる確率も高くなります。 PoIは悪く言えば不完全な経済的平等であるというのも覚えておかなくてはなりません。 PoIを採用している代表的な通貨XEM PoC(Proof of Consensus)の仕組みを解説 今まで紹介してきたコンセンサスアルゴリズムは、どのノードが承認者になるかがまちまちでした。 しかし今度は、一風変わった仕組みのコンセンサスアルゴリズムです。 PoCの概要 PoCとはProof of Consensusの略で、事前に信用のできる承認者を決めており、その承認者の80%が有効と認めた取引のみを承認するコンセンサスアルゴリズムです。 ぼにふぁ 非中央集権の仮想通貨には珍しい仕組みですね! PoCのメリットはやはり承認スピードが速いことです。 ブロックを承認するノードが決まっているため、不特定多数のノードが承認する権利を争う必要が無いからです。 また、いい加減なノードに承認を任せているわけではなく、承認は信用のおける組織が行っています。 PoCの問題点・デメリット 中央集権的である 承認者が事前に決まっていることで承認スピードが非常に早いのがメリットではありますが、その一方で中央集権的であるともいわれます。 しかしながら、信用のおける組織に承認をさせることで、安定したネットワークが構築できるとプラスに捉えることもできるのです。 PoCを採用している代表的な通貨XRP コンセンサスアルゴリズムまとめ 今回は、仮想通貨におけるコンセンサスアルゴリズムについて解説しました。 コンセンサスアルゴリズムは、ブロックチェーン技術において非常に重要な仕組みの一つになります。 ブロックチェーン技術についてもっと知りたいと思った方は、ぜひCRYPTO TIMESの他の記事も読んでみてください。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ(@bonifasan)でした。ご覧いただきありがとうございました。
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2018/05/29ヨーロッパのチェコ地下鉄にビットコインATMが設置される
この記事の3つのポイント!1.General Byteがチェコの地下鉄に新たにBTCATMを設置 2.チェコの地下鉄は利用客も多く、ヨーロッパの中でもっとも混雑している場所の一つ 3.General Byteは世界に3000台あるうちの27%を製造している 記事ソース:Coin ATM Rader ビットコインATMを製造する企業として世界最大の規模を誇るGeneral Byteはチェコ共和国の地下鉄の駅に新たにビットコインATMを設置すると発表しました。この機械で地下鉄利用客は簡単に法定通貨と仮想通貨を両替することができます。 統計によればプラハの地下鉄利用者は1日に200万人にも登るとされており、ヨーロッパでもっとも混雑している箇所の一つとして知られています。 今回新たにATMが導入されたのはt Skalka, Flora, Zlicin, Florenc, Nadrazi Veleslavin, Cerny Most, Pankrac, Hlavni Nadrazi, and Dejvickaの9駅でさらに詳しい設置場所などはこちらのサイトから確認することができます。 プラハは仮想通貨が市民に浸透している都市で、ATMの設置は将来的にビットコインの価格にポジティブな影響を及ぼすと見られています。 現在世界には3000台を超えるビットコインATMが設置されており、General Byteはそのうち27%のシェアを保有しています。これらのATMは仮想通貨に関する規制がなかったり、比較的ゆるい規制を施行している国に多く設置されているといいます。 kaz いまだにビットコインの明確なユースケースがイマイチわからない…
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2018/05/26俳優のアシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超寄付
この記事の3つのポイント! 1.アシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超を寄付 2.寄付を受けたのはエレン氏が運営する動物保護基金 3.カッチャー氏の運営するファンドはリップルやビットペイに投資していることで知られている 記事ソース:Ellen tube アメリカで俳優として活動する傍ら、ベンチャー投資家としても知られるアシュトン・カッチャー氏は今月24日に野生動物保護基金に400万ドル(約4億3700万円)をリップル(XRP)で寄付しました。 寄付を受けた基金は女優のエレン・デジェネレス氏が運営する団体で、寄付は同氏の番組「エレンの部屋」内にて行われました。 番組内でカッチャー氏と同氏のビジネスパートナーであるガイ・オザリー氏がリップルを用いて寄付を行いました。カッチャー氏は以前から仮想通貨に興味を示しており、両者が立ち上げたベンチャーファンドはビットペイやリップルに投資していることでも知られています。 カッチャー氏は番組内で寄付を名乗り出てエレン氏を驚かせました。 「寄付金は実際にルワンダフランにすぐ両替することができるんだ。いますぐにだ。やることはこのボタンを押すだけさ。」 エレン氏もかつて自身の番組内で仮想通貨について語っていたことがあり、その際はビットコインをインターネット上にしか存在しないヤギと比較して説明しました。 kaz 確かに仮想通貨での寄付は手軽だけど金額がすごいな…
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2018/05/25米司法省がビットコイン価格操縦に関して調査を開始
この記事の3つのポイント!1.米司法省が何者かが仮想通貨の市場操作をしているとして調査を開始 2.操作は米司法省と米検事が連携して行う 3.調査対象はBTCとETHで両者は見せ玉や馴合売買によるものだと見て操作を進めている 記事ソース:Bloomberg Bloombergは今月24日、米司法省がビットコイン(BTC)相場が何者かによって価格操作されているとして操作を開始したと報じました。 Bloombergは匿名筋からの情報として、米連邦検事と米商品先物取引員会(CFTC)が共同で捜査を行なっていると報じました。両者は価格操作が見せ玉や馴れ合い売買などの不正行為によって行われていると見て捜査を進めています。 見せ玉と馴合売買とは? 見せ玉行為はSpoofingとも呼ばれ、大量の注文を出しておきながら実際には実行しないことを指します。以前仮想通貨市場でSpoofyと呼ばれる正体不明のグループがこの行為を行なっていたことで知られています。一方の馴合売買とは、一人が売りを出し、別の者がその注文を買い付け、市場が活発だと見せかける行為を指します。 Bloombergは今回の調査ではビットコインのみならず、イーサリアム(ETH)も捜査の対象になっているとしています。 kaz 仮想通貨はかなり価格操作されてそうなイメージ
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2018/05/25ドイツ取引所が仮想通貨の取り扱いを検討中と報じられる
この記事の3つのポイント! 1.ドイツ取引所が仮想通貨取り扱いを検討中と報じられる 2.同社の責任者は導入の前に技術を理解することが大切とコメント 3.競合のCME,CBOEはすでにビットコイン先物の取り扱いを開始しており、追随する形となる 記事ソース:Bloomberg Bloombergは今月23日にフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所(DB)が仮想通貨の取り扱いに関して深く検証を行なっていると報じました。 金融業界のイベントで、DBの顧客、商品、コア市場の責任者を務めるジェフリー・テスラー氏は聴衆に対して、同社がビットコイン取り扱いを決定する前に、背後にある技術を理解することを優先的に取り組んでいると語りました。 同氏は今年3月に仮想通貨のボラリティの高さからDBが参入できないと語っていましたが、今回の発言からは計画が前進していることが伺えます。 「我々はビットコインのようなものの取り扱いに向けて前進する前には、基本となる取引をしっかりと理解したいと考えている。そしてそれはそれほど簡単なものではない。私たちは注意深く検証を行なっている。」 テスラー氏はDBが競合であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)やシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)とは同じステージにはいないことを認めました。これらの取引所は昨年12月からビットコインの先物取引を開始しており、DBに先行する形となりました。 kaz ビットコインの先物市場拡大か…
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2018/05/25GMOが世界初7nmプロセスを採用したビットコインマイニング機器を発売
この記事の3つのポイント!1.GMOインターネットが来月にも新型のマイニング機器を発表へ 2.7nmプロセス採用のマイニング機器は世界初 3.同社は新型のマイニング機器を自社マイニングファームでも使用する予定 記事ソース:GMO Internet 日本国内に拠点を構えるIT企業のGMOインターネットが今年中に世界で初の7nmプロセスチップを採用したビットコインマイニング機器を発売すると発表しました。 今週水曜日のGMOの発表によると、新たなB2マイナーは6月に正式に発表され、今年10月には発送を開始する計画です。 今回の発表に発表に際しGMOは、昨年9月にニュースになった時点から数ヶ月にも渡るテストや改善を繰り返し完成へと至りました。GMOは同デバイスは少ない電力で高いレベルのハッシュパワーを誇るとし、さらに詳しい情報や価格は来月の正式発表の際に公表するとしました。 発表によると、GMOは新たなマイニング機器を他社に販売するだけでなく、自社の既存のマイニングファームでも使用する考えであることを明かしました。 昨年一年間で日本の上場企業がマイニングに投資した金額はおよそ100億円と推測されており、GMOも自社のマイニングファームを2017年末から運営しています。 GMOが今月はじめに公開したレポートによると、同マイニングファームは先月末までの時点で、906BTCと537BCHを採掘しています。 マイニング業界は仮想通貨の普及に伴って競争が激化してきています。GMOが来月に新型マイニング機器を発表する一方でSamsungも今年中に7nmプロセスを採用したマイニング機器をリリースすると報じられています。 kaz ぜひ国内の仮想通貨およびブロックチェーン産業を盛り上げて欲しい!
特集・コラム
2018/05/25モナコイン、バージ、ビットコインゴールドのハッキング情報まとめ
特にメジャーなハッキング事件が起こらなかった四月・五月上旬でしたが、ここにきてモナコイン(MONA)、バージ(XVG)、ビットコインゴールド(BTG)のハッキングが次々と発覚しました。 この記事では、それぞれの通貨への攻撃の手口や被害状況、公式の対応などについてまとめたいと思います。 攻撃の手口 今回のハッキングを受けた通貨は全てProof of Workを採用した通貨で、51%攻撃と呼ばれる手口によって被害に遭いました。 Proof of Workでは、マイニングにより承認されたブロック(トランザクションの集まり)は他のネットワーク参加者全員に共有されることになっています。 同時にいくつか異なるブロックが承認されてしまった場合、様子を見て、その後により多くのブロックが繋がった方が正しいブロックのチェーンとして採用されます。 51%攻撃とは、ネットワーク全体の50%以上のマイニング能力を保持するハッカーが非公開で自分に都合の良いブロックのチェーンを作り上げ、タイミング良く公開するという手口です。 これを悪用すると、現在公開されているチェーン上で送金を行い、その後に送金を行なっていないチェーンを公開し、それが採用されることで送金をなかったことにできます(ダブルスペンディング)。 この攻撃が成功する確率は、ネットワーク全体の50%以上の処理能力を得ることによりほぼ100%成功すると言われています。これが「51%攻撃」と呼ばれる理由です。 モナコイン(MONA) 2013年に誕生した日本初の仮想通貨ですが、今月13日から15日にかけて51%攻撃を受け、約9万ドル相当の被害が生み出されたもようです。 今回の攻撃では、モナコインをLivecoinなどの取引所を通して別の通貨に両替し、非公開チェーンを公開して取引を無かったことにするという手口であったようです。 犯人は未だ特定されておらず、全ハッシュレート(マイニング能力)の約57%を保持していたと推定されています。 また、犯人は同様の手口でのハッキングを半年ほど試みていたと考えられおり、モナコインのマイニング難易度調整システムを悪用しようとしたものとみられます。 モナコイン公式は、攻撃の存在を公式に認めたのち、51%攻撃が既存のProof of Workではどうしても解決できないものであるとコメントしています。 現状ではサービス提供側で入金の承認数を上げる以外に有効な手段はありません。 PoWコインである以上は避けられない問題でもあるので、PoS等への移行も視野に入れていく必要があると考えています。 — monacoinproject (@tcejorpniocanom) May 17, 2018 バージ(XVG) 4月に2千万XVG(時価約1億2千万円相当)の不正獲得事件が起こって間もないバージですが、今月22日、システムのバグを悪用した51%攻撃の被害に遭ったもようです。 今回のハッキングは、同通貨のマイニングプロトコルの欠陥性が悪用されたもので、ブロックの順番を表すタイムスタンプと呼ばれるものが偽装されたことが原因とされています。 これにより、ハッカーは短時間で3500万XVG(約2億円相当)を不正に獲得したと推定されています。 今回のハッキングはBitcointalkのユーザーが指摘したものですが、バージ公式はこれを認めておらず、攻撃は他の原因により生じたと言及しています。 同通貨は大手アダルトサイトの支払い手段として導入されるなど実用化に力を入れていますが、今回の二度目のハッキング事件によって信頼性が大きく疑われています。 ビットコインゴールド(BTG) ビットコインのGPUハードフォークとして登場したビットコインゴールドですが、今月16日から18日にかけて51%攻撃を受け、その被害額は約39万BTG(約2億円相当)に登るとされています。 モナコインと同様、不正にコントロールされたBTGは仮想通貨取引所と犯人のものと思われるウォレットに両方に送金されたことになっているとのことです。 ビットコインゴールドのデベロッパーは、今回の不正なチェーンのサイズが最大22ブロックにも及んだことから、採用を決定するチェーンの長さを50まで延長するようにと助言しています。 まとめ 以上がモナコイン、バージ、ビットコインゴールドのハッキング事件のまとめとなります。 5月24日現時点での情報ですので、追加・変更等あれば随時更新していきたいと思います。
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2018/05/25英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を受け入れへ
この記事の3つのポイント! 1.英国唯一のトルコ人所有モスクが仮想通貨で寄付を募集 2.寄付には地元のスタートアップ企業が協力 3.同モスクは建物の修繕費用として1万ポンドの寄付を希望している 記事ソース:Hackney Gazette イギリスの地元メディアHackney Gazetteは今月22日に、イギリスのモスクがラマダン期間中の寄付を仮想通貨で受け付けると報じました。 ロンドン郊外のダルストンにあるShacklewell Lane Mosqueは地元のブロックチェーンスタートアップ企業コンボ・イノベーションと提携し、ラマダン中の行事である喜捨(施し)を受けるべく、ビットコインとイーサリアムのアドレスを公開しました。 喜捨とは? イスラム教では経済的に可能な教徒はラマダン期間中に富の2.5%を寄付することが義務付けられています。 英国内では唯一のトルコ人所有のモスクであるShacklewell Lane Mosqueの決断は仮想通貨をイスラム教とは相容れない存在と断定したイスラム教学者やトルコ政府の方針に逆らう結果となりました。 しかし、トルコ政府およびイスラム教学者らの見解は誰しもに認められている訳ではなく、イスラム教徒の中でもそのグローバルな特性に賛成する意見も上がっています。 コンボ社のCEOを務めるガーミット・シン氏は、仮想通貨をイスラム教内で使うことに賛成の意見を持っており、以下のようにコメントしました。 「もし世界の人口の四分の一を占めるイスラム教徒が、ビットコインの1%を保有すれば、喜捨による寄付は26000万ポンドになる。現在は仮想通貨で喜捨を受け入れているイスラム関係の団体はほとんどない。彼らは何百万ポンドもの寄付のチャンスを失っている可能性がある。」 同モスクは現在建物の修繕を計画しており、合計で1万ポンド(約150万円)の調達を望んでいると言います。公開されたビットコインアドレスには記事執筆時点で2,000ドルの寄付が集まっています。 kaz 修繕費ってこんなに高いの?
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2018/05/24スペイン中銀総裁が「仮想通貨はリスクの方が多い」と発言
この記事の3つのポイント!1.スペイン中銀総裁が仮想通貨は現時点ではメリットよりもリスクの方が多いと指摘 2.理由としては、十分に成熟しておらず、リスクに対処する方法が不十分なため 3.一方ビットコインはスペイン国内では法的に通貨とは見なされていないものの、取引は可能 記事ソース:europa press スペイン銀行の総裁を務めるルイス・マリーア・リンデ氏はブロックチェーンの可能性を認めつつも、現時点ではメリットよりもリスクの方が大きいとするコメントを発表しました。地元メディアのヨーロッパ・プレス・ファイナンシャルが今月23日に報じました。 金融セクターのリーダーが出席する会議において、中銀総裁を務めるリンデ氏はブロックチェーンに対して、「興味深い可能性を秘めた技術」とコメントしつつ、十分に成熟していないとの見解を示しました。同氏は世界がデジタル経済へ移行するには合理的限界を超えない範囲のリスクで、イノベーションを促進する規制が必要だと述べました。 「デジタル経済への移行を推進するには、より大きなサイバー攻撃の可能性を伴うこととなる。手段、資産、さらには顧客のデータを守るための新しい仕組みが開発されることが必要だ。」 仮想通貨のリスクについては、重要な改善が未だ提供されていないとしました。 「仮想通貨は決済手段としての受容性が低く、極端なボラリティに苦しめられている。多くの場合は、複数の脆弱性が発覚し、詐欺や違法行為に関連がある。」 米国議会図書館は、ビットコインはスペイン国内においては合法の通貨として認められていないものの、デジタル商品として扱うことは可能で、そのトランザクションはスペインの民法で定められている物々交換のルールを適用できる可能性があると言います。 kaz スペインもスイスに負けじと頑張って欲しいですねぇ
特集・コラム
2018/05/24行動経済学から見る仮想通貨【第5回】- ポートフォリオ・マネジメントをめぐるバイアス
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズ第5回となる今回は、ポートフォリオ・マネジメントをめぐるバイアスについてお話したいと思います。 リスク分散に役立つポートフォリオの構築ですが、これを実践するにあたり複数の心理的な壁が立ちはだかります。 今回は、それがいったい何なのかを詳しく掘り下げて解説したいと思います。 なお、今回の記事は中長期のリターンを狙って仮想通貨を保有している人向けの内容です。 行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第2回】- 仮想通貨ブームとバイアス- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第3回】- ハイマン・ミンスキーとビットコインバブル- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第4回】- ブロックチェーンの価値をめぐるバブル - CRYPTO TIMES ポートフォリオ・マネジメント 資金はたまご、アセットはそれを入れるカゴ。ひとつのカゴに全て入れてしまうと、万が一の時に全て失ってしまう。 ポートフォリオを構築する上で基本となってくるのがアセットの多様化(ディバーシフィケーション)です。 これは、投資資金全てを一つの銘柄やアセットクラスに費やすのではなく、多数のものに分散するというものです。 こうすることにより、一つの銘柄や市場が暴落を起こしても、他でカバーすることができるため、全体的にはリスクが軽減されます。 仮想通貨と他のアセットの相関関係をわかりやすく解説! - CRYPTO TIMES 具体的に、ポートフォリオを数学的に構築したり、インデックス投資(ETFなど)をするなどといった様々なアプローチがあります。 しかし、特に個人投資家にとって、これはわかっていても中々実践する気になれないものだと思います。また、分散していると思っていても、実はできていない場合もあるでしょう。 無意識のうちに特定のアセットを偏って購入してしまう心理にはどのような要素が関係しているのでしょうか。深くみてみましょう。 ファミリアリティ・バイアス ファミリアリティ・バイアスとは、馴染みのある銘柄やアセットクラスを無意識のうちに選り好みしてしまう傾向のことをいいます。 このバイアスを受けてしまうと、特定のアセットばかり偏って購入してしまうせいで、ポートフォリオのリスク分散がうまくいかなくなってしまうという問題があります。 例えば、以下のようなケースでは、ファミリアリティ・バイアスが生まれやすいです。 プロジェクトが日本発だ [カントリー・バイアス] または、同じ地域発だ(アジア圏内など) [ホーム・バイアス] SNSでよく見る [ハーディング] あるいは単純に、有名な企業だ [代表性・可用性ヒューリスティクス] ファミリアリティ・バイアス下では、無意識のうちにこういった馴染みのある銘柄の価格変動に関する情報を掴めているような錯覚に陥ってしまうのです。 しかし、本当に価格に関係する情報は既にリターンやリスク指標に現れています( ※1 )。 従って、中長期投資を行うときは銘柄の名前ではなく数字を見てポートフォリオを組む方が良いといえます。 (※1) 冒頭にある通り、これは中長期型の指標投資に関するもので、効率的市場仮説(EMH)という理論に基づいています。従って、ここでいう「情報」のうち、アービトラージやプライスアクション取引に関するものはリターンやリスク指標には現れていません。 投資家と「慣性の法則」 投資家には「慣性の法則」が働くと言われています。これは、一度静止した物体が静止し続けるように、一度構築したポートフォリオがそのまま触られないことを指します。 しかし、ポートフォリオは資金を一度分散すれば終わりというわけではなく、それぞれのアセットの値動きに応じて定期的に再分散(リバランス)も行わなければなりません。 確定拠出年金利用者などを対象にこの慣性の法則を検証する研究が多数行われており、「買って保有しておく」タイプの個人投資家の多くはリバランスを行わない傾向にあることがわかっています。 慣性が働く理由として、値上がりするまで待ちたい(ディスポジション効果)ですとか、単純に面倒臭い、必要知識がないなどといったものがあります。 このような要素が絡まり合うと、リスク分散をつい怠りがちになってしまいます。機関投資家であれば顧客の資金を扱うのでよりリスクに気をつけますが、個人投資家だと特に放置しがちです。 仮想通貨取引との関連 リスク分散を妨げる心理的な要素をいくつか挙げましたが、これは仮想通貨取引においてどのような関連性があるのでしょうか。 これには、ポートフォリオレベル(全資金)と、アセットクラスレベル(仮想通貨に充てる資金)で別々の解釈ができると考えています。 ポートフォリオレベルでの問題 中長期型の投資をしている人、いわゆるHodler(ホドラー)の多くに当てはまるのがそもそも仮想通貨以外に投資をしていないケースでしょう。 ある機関投資家の意見では、仮想通貨はポートフォリオの1~2%ほどが良いとされています(あくまで機関投資家向けの提案です)。 仮想通貨はリターンも非常に高いため、これをきっかけに投資を始めた人は資金の大部分を株式や債券に移すことに大きな抵抗を感じてるものと考えられます。 ファミリアリティの観点から見れば、仮想通貨市場では個人が徹底してICO精査を行うので、より多くの資金を優良ICOにつぎ込みたくなるものだと思います。 また、市場のリサーチをやり直したくないという理由で別のアセットクラスには手を出していないという投資家も多いと考えられます。 他にもFOMO(投機を見逃す恐怖)や損失を埋め合わせるために価格が上昇するまで資金を動かしたくないという考えもあるでしょう。 アセットクラスレベルでの問題 次に考えられるのが、仮に資金をポートフォリオで管理していたとしても、仮想通貨に充てる資金を少数の銘柄のみにしか投資していないケースです。 リスク分散は、アセットクラス間とアセットクラス内両方で行わなければなりません。ですから、他との割合を考慮して仮想通貨用の資金を準備したら、これもうまく分散しなければならないのです。 しかし、仮想通貨界はSNSやニュースをひときわ強く受けるため、これにつられて少数の通貨にたくさん資金をつぎ込む投資が主流になっているのではと考えられます。 もちろんですが、そもそも優良ICOなどを拾っていく投資をしている場合は話は別です。 しかし、中長期の成長を見込んだ保有もしたい場合は、まず資金の大部分を分散し、一部のみをアクティブ投資するのが安全策と考えられます。 まだ派生商品が少ないという問題はありますが、参考になるインデックスはMVISやCoinbaseなどから出ています。 また、バイナンスにある資金をトップ20に分散、自動で再配分してくれるボットなども存在します。 まとめ リターンとリスクの関係を最適化するこの方法を実践するにあたり様々な心理的な壁が立ちはだかると言うものでした。 仮想通貨投資において、リスク分散をすると言うのは特に難しいことだと思います。市場自体も生まれたてで、有望はプロジェクトもたくさん出てきているからです。 しかし、この先万が一大きな価格の適正化が起こった時のために、できるだけ資金分散を心がけるべきでしょう。 行動経済学からみる仮想通貨シリーズ: 第1回・第2回・第3回・第4回