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2022/08/05Instagram（インスタグラム）がNFT投稿機能を100ヶ国に拡大
Meta社が運営するInstagram（インスタグラム）がアフリカ、アジア太平洋、中東、アメリカ大陸の100ヶ国でNFTに対応することを発表しました。 Mark Zuckerberg announced we’re rolling out digital collectibles to 100 more countries. Now, more people, creators and businesses can showcase their #NFTs on @instagram. We're also launching integrations with @CoinbaseWallet @hellodapper and support for @flow_blockchain. — Meta Newsroom (@MetaNewsroom) August 4, 2022 以前から一部のユーザーに提供してきた機能ですが、今回の発表で使用できる国とユーザーを拡大するそうです。 関連：InstagramがNFTシェア機能を実装 | EthereumとPolygonが対象 さらに、Coinbase WalletやDapperとのウォレット接続に対応し、FlowブロックチェーンでミントされたNFTを一部のユーザーが投稿できるようなったと発表しています。DapperのTwitterアカウントでも、Instagram（インスタグラム）と提携したとツイートがされています。 🚨 Dapper x Instagram 🚨 We’ve partnered with @instagram to let you show off your NFT collection directly on your profile! This feature is now live and will be rolled out gradually over the next month. More information here: https://t.co/zPg9sgM1mP pic.twitter.com/mRe52ZROfA — Dapper (@hellodapper) August 4, 2022 現時点でサポートされているブロックチェーンは、Ethereum、Polygon、Flowです。今後、Solanaにも対応予定となっています。また、近日中にMetamask、Trust Wallet等のサードパーティウォレットにも対応予定と発表されました。 NFTを投稿できる機能は、クリエイターが自身のウォレットとアカウントを接続し、所有NFTをInstagram（インスタグラム）に投稿できる機能です。 記事ソース：Introducing Digital Collectibles to Showcase NFTs on Instagram 画像: Antonio Salaverry / Shutterstock.com
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2022/08/042020-22年のNFT盗難被害総額 = 1200億円【調査レポート】
情報分析サイトComparitechのデータによると、2020年4月から2022年8月にかけて発生したNFTの盗難(ハッカーによる明らかな違法行為)による被害総額は116億円、現在価格換算で1200億円以上にのぼることが分かりました。 上記レポートによると、2020-21年と比較して2022年のNFT盗難事件の件数は大幅に増加しており、例年の数倍以上の被害が発生しています。 comparitechのデータ。2022年に被害件数が増大している | 画像引用元：https://www.comparitech.com/blog/vpn-privacy/nft-heists/ 観測期間で発生したNFT盗難事件の被害額ランキングでは、 Lympo - $18.7m Farmers World - $15.7m Bored Ape Yacht Club - $13.7m DragonSB Finance - $10m OpenSea - $3.4m となっており、数億円規模の盗難事件が2年弱で10件以上発生していることが分かります。 被害額トップのLympoは、大手ブロックチェーンゲーム会社Animoca Brandsの子会社がホットウォレットのハッキングを受け、1.6億LMTトークンを紛失し、1870万ドル(約25億円)の被害が発生した事件です。 今回Comparitechが発表したデータは、セキュリティ追跡を専門に行うPeckShieldやCertiKなどが盗難を確認した事件以外のラグプルや従業員による盗難、フィッシング詐欺での被害は含まれておらず、実際の被害額は発表データよりも大きくなる可能性があります。 先日、クロスチェーンブリッジのNomadで約196億円にのぼる暗号資産が流出。今朝にはSolana上のウォレットからトークンが抜かれるなど、NFT以外の分野においてもハッキング事件は頻発しています。 【-196億円】Nomadで大規模なハッキング事件が発生 | 概要や事件の内容を解説 記事ソース：Comparitech、CRYPTOSLATE
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2022/08/04NHLが専門エグゼクティブを募集 | NFT事業の展開へ
NHL(ナショナルアイスホッケーリーグ)がNFT・ブロックチェーン分野で上級管理職の人材を募集していることが分かりました。 linkedinに掲載された情報によると、NHLはリーグと加盟クラブにさらなる収益をもたらしながら、ファン体験の向上を目的として、NFT事業の開発と実施のサポートを行えるディレクターの募集を行なっています。 求人ページ | 画像引用元：linkedin NHLは、今年6月にNFTプラットフォームSweetとの提携を発表。専門パックや3D インタラクティブトロフィー、チームデータに基づいて変化するように設計された動的NFTなどをSweetを介して公開していく予定としています。 Hockey fans... Get psyched for a whole new way to experience the @NHL. The official digital collectibles marketplace of the NHL is launching soon! Sign up for updates at https://t.co/4ZWXtwACwM pic.twitter.com/47OWKlKuLW — Sweet (@sweet) June 23, 2022 先日、サッカーのブロックチェーンゲーム「Sorare」が、MLB(メジャーリーグ)とコラボし、Sorareのメジャーリーグ版ゲーム「Sorare MLB」を公開しました。 Sorare MLBでは、一部選手のNFTの販売が既に行われており、大谷翔平選手のNFTが全選手の中で最高額で入札されるなどしています。 「スポーツ × NFT」の例は近年増加傾向にあり、北米で4大スポーツの1つに数えられるアイスホッケーでのNFT事業に今後注目が集まります。 【Sorare MLB】大谷翔平選手のNFTが全選手中最高額で入札中、現在約28万円 記事ソース：Blockworks
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2022/08/03スイス高級時計ブランド「タグ・ホイヤー」、$APE決済に対応
ロレックスやオメガと並ぶ有名高級時計ブランド「タグ・ホイヤー」が先日発表したNFTのアートワーク機能付の時計シリーズ「Connected Calibre E4」の決済に、$APEトークンが対応することが分かりました。(米国限定) Now, you can not only flex your @BoredApeYC #NFTs with style on the #TAGHeuerConnected Calibre E4, but you can also buy your watch with @ApeCoin!@BitPay #crypto #blockchain 🐒⌚ pic.twitter.com/qs52peQvFC — TAG Heuer (@TAGHeuer) August 2, 2022 今年5月から米サイトでBitPayを通してBTC、ETHなどの暗号資産での決済を可能にするなど積極的にWeb3領域に進出していた同社。上記シリーズでは、アプリを通してウォレットを接続することでBAYC、CryptoPunks、CLONE XなどのNFTを表示可能です。 同シリーズでは、動的なGIFアニメーションデザインのNFTの表示にも対応しており、アニメーションを無限にループさせることが可能な機能が付いているとしています。 2種類のサイズが展開されている上記シリーズは、日本価格214,500円 ~ 313,500円の価格帯で展開中です。 昨日、8月2日に高級ブランドGucchiが一部店舗で$APEトークンでの決済に対応をすると発表。 先月末には、$APEの関連NFTシリーズ「BAYC」を所有するYuga Labsが同じく手がけている「CryptoPunks」がティファニーとコラボを行うなど、Yuga Labsのエコシステム拡大が続いています。 ティファニーが「NFTiff」を発表、30ETHで販売予定 記事ソース：Tag Heuer 画像：magazine.tagheuer.com
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2022/08/03Solana(ソラナ)上でハッキングか、Phantom等のウォレットから資金流出
Solanaネットワーク上の複数ウォレットから資金が抜かれていることが報告されています。 現在、PhantomやSlopeの5000以上のウォレットから、SOL、SPL、USDC等のトークンが引き出されており、現在関係者各所が調査を実施中です。 Apparently some user's @phantom wallets has been drained, here's what you can do right now to best protect yourself 1. Go to >Settings on your @phantom wallet 2. >Trusted Apps 3. >Revoke Permissions for any suspicious links https://t.co/Si0kLKrIfz — PeckShield Inc. (@peckshield) August 3, 2022 Solana上のNFTマーケット「Magic Eden」、ブロックチェーンセキュリティ会社「PeckShield」は、Phantomウォレットの設定で疑わしいアプリのアクセス許可の解除を推奨しています。 Why doesn't revoking approvals help? Because these SOL and SPL transfers are signed by the users themselves, not transferred away by a third party using approvals. So while you can revoke, it's likely something has caused widespread private key compromisehttps://t.co/8k3Zn46bTe — foobar (@0xfoobar) August 3, 2022 一方でDeFi開発者のfoobar氏は、Reoke(アプリ連携の解除)は根本的な解決にはならないとしておりハードウェアウォレットへの通貨の転送を推奨。信頼できる取引所へのトークン転送も有効な対策となる可能性を挙げています。 Phantomウォレットは現在、200万人以上のChromeアプリユーザーが存在しているSolanaの主要ウォレットの1つとなっており、被害の拡大が懸念されます。 追記： Solana財団は被害に遭ったウォレットアドレスは、Slopeで作成、インポートして使用されたものであると発表しました。 After an investigation by developers, ecosystem teams, and security auditors, it appears affected addresses were at one point created, imported, or used in Slope mobile wallet applications. 1/2 — Solana Status (@SolanaStatus) August 3, 2022 しかし、Slope側はセキュリティに欠陥があったことを認めながらも、Solanaで発生した大規模なハッキングと自社ウォレットのセキュリティ上の欠陥を結ぶ決定的な証拠はないと声明を出しています。 現時点で400万ドルを超えるSolana/$SOLの盗難被害が確認されています。 Phantomウォレットの連携解除の手順 まずは、Phantomウォレットにアクセスします。 次に右下の設定マークをクリック。 そのまま「信頼済みアプリ」を選びます。 するとウォレットが接続されているアプリの一覧が出てくるので、「取り消し」をクリックします。 上記の例では、全てのアプリとの連携を解除されています。 連携を解除した場合でも、アプリケーションに再びアクセスした時にパスワードを再度入力すれば連携は可能です。 Solana関連のウォレットに資金を入れている方は、Phantom以外のウォレットでも対策を行うことを推奨します。 記事ソース：The Block(1)、The Block(2)、Blockworks、Slope Finance
プロジェクト
2022/08/03注目L1チェーン「Sui」とは？概要や特徴を解説
400億円以上を調達したL1チェーンAptosの競合として挙げられる事が多いのが「Sui」です。 Suiは、a16zなどから50億円近い資金を調達しており、今後数ヶ月以内にメインネットのローンチも予定されています。 また、元Diemのメンバーが中心になって開発されているの加えて、Moveを採用するなど話題のAptosとの類似点も多く見られます。 本記事では、そんな注目のSuiについて以下のような内容を解説していきます。 記事内容まとめ ・元Diemメンバーにより開発されMoveを採用 ・オブジェクトを中心とした設計 ・12万TPSを記録する高い処理能力 ・他チェーンのNFTを移植できるツールも ・年内にメインネットのローンチの可能性あり Sui = Moveを採用した新たなL1チェーン Suiとは、Mysten Labsが開発しているL1チェーン（レイヤー1）や、プロジェクトの総称です。 ネイティブトークンはSUIであり、100億枚で供給がストップします。 Suiを開発しているMysten Labsには元Diemのメンバーが複数在籍しています。Diemとは、Meta社(旧Facebook)が主導していた仮想通貨関連のプロジェクトで、発表当初は注目が集まっていたものの、当局からの懸念などによって現在は開発が中止されています。 Mysten LabsのCEO・共同創業者であるEven Chengは、Apple社・Meta社に16年に渡り勤務しており、Diemの開発にも携わっていました。 その他のCTO・CPOなどの重役にも、元Meta社のメンバーが名を連ねています。 また、Mysten Labsはa16zが主導した資金調達で、2021年12月に3,600万ドル(約48億)の調達に成功しています。 https://twitter.com/Mysten_Labs/status/1467903477393158147 詳しくは後述しますが、数ヶ月以内にメインネットがローンチされる可能性もあり、注目が高まりつつあります。 Suiの3つの特徴 これから、Suiの特徴について以下の3つのポイントから解説していきます。 ・高い処理能力 ・プログラミング言語「Move」を採用 ・利用者に優しい設計と技術 Suiの持つ強みやポテンシャルをチェックしていきましょう。 高い処理能力 Suiは、高い処理能力を持っており、その背景にはさまざまな技術的なアプローチが挙げられます。 Suiの発表によると、8コアのM1・Macbook Proを利用したバリデーターで「1秒あたり12万のトランザクション」を実行できたようです。 トランザクションの内容はトークンの転送という単純なものだったようですが、事実なら驚きの処理能力でしょう。 このような性能を実現している背景にはさまざまな技術・工夫が挙げられますが、コアとなる技術の1つに「トランザクションの種類による処理の分離」が挙げられます。 Suiでは、他の要素やアドレスに影響を与えないようなシンプルなトランザクションに対しては、一般的なブロックチェーンで利用されているような厳格なコンセンサスが不要です。 その代わりに、コンセンサスアルゴリズムよりも簡易的な別のアルゴリズムを使用します。 これにより、一般的な用途(トークンの作成や転送など)では、厳格なコンセンサスを通す必要がありません。 一方で、他の要素やアドレスに影響を与えるような複雑なトランザクションに対しては「Narwhal and Tusk」という技術をベースとしたコンセンサスアルゴリズムでの検証が必要です。 このように、一般的なユースケースと複雑なトランザクションを処理する際の流れを別けることにより、効率的にトランザクションが処理されるようになっています。 上記はあくまで簡略化したもので、Suiはオブジェクトを中心に設計されていることから、トランザクションが影響を与えるオブジェクトの種類によって一連の過程は異なります。(各オブジェクトの種類などについては、コチラをご覧ください。) プログラミング言語「Move」を採用 Suiでは、開発を行う際のプログラミング言語にMoveを採用しています。 イーサリアムにおける「Solidity」にあたる存在です。 Moveは、Diemのプロジェクトで開発されたプログラミング言語で、同じく元Diemメンバーによって開発されているAptosなどでも採用例があります。 Suiのドキュメントでは、安全性や拡張性の観点からMoveはSolidityを上回るとしています。 Moveを採用していることにより、SuiはEVMとの互換性を持ちません。 また、Suiが採用しているMoveには若干の改良が加えられており、Suiに関連するドキュメントなどでは「Sui Move」とも呼称されています。 ただし、ベースはMoveとなっているため、一部を除いて他のシステムでも利用されていたMove用コードはSuiでも実行可能で、大まかな仕様・特徴は通常のMoveと変わりません。 利用者に優しい設計と技術 Suiでは「アカウント作成よりも先にアセット(トークンなど)を送信できる」ようになる可能性があります。 詳細は明らかになっていないものの、先にアセットを送信でき、その後にアカウントを作成するといった機能が近日公開されるようです。 恐らく、ブロックチェーンにはじめて触れるような層を対象とした機能と見られます。 上記に加えて、何に許可を与えるのか明確にした人間が読みやすい署名要求など、利用者に優しい設計が行われています。 SuiとAptosなど他のMove系プロジェクトの違い Suiの類似のプロジェクトとして、Aptosが挙げられる事が少なくありません。 Sui・Aptosともに元Diemメンバーによって開発されており、Moveを採用しているなど類似点が多いためです。 しかし、SuiとAptosは同じMoveを採用しているものの、オブジェクトモデルに異なる点があります。 また、他のMove系プロジェクトとの違いについても、他のMove系プロジェクトがアカウント中心の設計である一方、Suiはオブジェクト中心の設計である点を挙げています。 というのも、Suiでは全ての要素（トークンやNFTなど）がオブジェクトに組み込まれており、この特性が前述したような処理能力を実現している要因です。 このようなオブジェクト関連の扱い方が、Aptosや他のMove系のプロジェクトとの違いになっています。 話題のL1チェーン「Aptos」とは？概要や特徴を徹底解説【480億円調達済】 Suiの利用例・ユースケース Suiでは今後数ヶ月程度で構築可能になるプロダクトやユースケースについて、以下のようなものを挙げています。 ・ゲーム ・DeFi ・ソーシャルメディア Suiの利用例・ユースケースをチェックしていきましょう。 ゲーム Sui関連のAMAやドキュメントでは、しばしばゲームに関する記述や発言が見られ、今後力を入れていく可能性が高いです。 実際に、ゲーム開発向けのSDKも提供される予定となっています。 SDKとは、アプリケーションを開発する際に必要なツールをまとめたパッケージのようなもので、SDKがあることで開発における利便性が向上します。 ゲーム開発向けのSDKを活用することで、SuiやMoveに関する専門的な知識が無くとも、Sui上にゲームが構築できるになるようです。 また、Suiは開発者向けに複数のツールを提供していますが、ゲームやNFT関連のユニークなものの1つに「SuiEcho」が挙げられます。 SuiEchoは、他のチェーンにあるNFTの所有権を証明することにより、Suiチェーン上でも同じNFTが扱えるツールです。 以下が、実際にSuiEchoを活用し、ゲーム内のアバターにNFTを使用した例になっています。 https://twitter.com/Mysten_Labs/status/1507000994080591872 上記はSuiEchoを活用した1つのユースケースに過ぎず、SuiEchoのようなツールを活用して、今後もさまざまなゲーム・プロダクトが出てくる可能性があるでしょう DeFi Suiについても他のチェーンと同様に、一通りのDeFi関連のプロトコル・プロダクトが整備されていく可能性が高いです。 今後、他のチェーンでもあるDEXやレンディングが利用できるようになっていくでしょう。 Suiの特性を活かし、低遅延・低コストの金融取引が可能になっていく可能性があります。 ソーシャルメディア Suiのドキュメントでは、分散型ソーシャルメディアが構築される可能性も挙げられています。 既存のソーシャルメディア同様に投稿やいいねなどが可能で、プライバシーに配慮されたソーシャルメディアが構築可能になるようです。 SocialFiを代表するようなプロダクトが、Suiチェーンに誕生するかもしれません。 Suiのロードマップ(今後について) これから、Suiのロードマップなどについて解説していきます。 Suiの今後の予定やメインネットのローンチなどについてチェックしていきましょう。 devnetは実施済み Suiのdevnetは2022年5月にローンチされており、既に実施済みとなっています。 devnetは、Suiの実験や初期開発者に向けた一番初めに公開されるネットワークにあたります。 後述するテストネットの発表も行われているため、恐らく順調に稼働しており大きな問題は発生していない可能性が高いでしょう。 インセンティブテストネットは8月から devnetを経て、より多くの層を対象としたテストネットが2022年8月からスタートします。 上記のテストネットは、メインネットに向けた最終段階のネットワークです。 We're happy to share that registration to participate in Sui Incentivized Testnet is now open! If you are a validator, developer or Sui Enthusiast, we highly encourage you to apply. You can read about the details HERE: https://t.co/C60gjka1zC pic.twitter.com/OPUinr2K94 — Sui by Mysten Labs (@Mysten_Labs) August 2, 2022 現在、テストネットの登録が開始されており、必要事項を記入することでテストネットの参加申し込みが可能となります。 メインネットのローンチは数ヶ月以内？ Suiのメインネットがローンチされる時期・日付は、まだはっきりとしていません。 ただし、4月に更新されたSuiのロードマップを参考にすると、今後数ヶ月以内に実施されるものの中に、メインネットのローンチという情報が確認できます。 このことから、テストネットなどが順調に稼働すると、数ヶ月〜年内にはメインネットがローンチされる可能性が高いでしょう。 ただし、はっきりとした時期が発表されている段階ではないため、動向を注視していく必要があります。 まとめ 本記事では、Suiについてさまざまなポイントから解説しました。 類似のプロジェクトであるAptosと比較すると、注目度が低い面は否めないものの、Suiも大きな魅力を持ったプロジェクトです。 今後、テストネットの実施やメインネットが近づくにつれて、よりプロダクトが出てくる可能性も高いので、今後も動向に注視していきましょう。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 - Sui 公式リンク - 公式サイト：https://sui.io/ ホワイトペーパー：https://github.com/MystenLabs/sui/blob/main/doc/paper/sui.pdf Twitter：https://twitter.com/mysten_labs Medium：https://medium.com/mysten-labs Discord：https://discord.com/invite/sui
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2022/08/03GUCCIのアメリカ一部店舗にてApecoin / $APE での支払いが対応
人気高級ブランドであるGucciがBitpayを介して、Apecoinでの支払いの受け入れに対応することを発表しました。 Now accepting @ApeCoin payments via @BitPay, select Gucci boutiques in the USA expand the range ofcryptocurrencies available for in-store purchases, yet another step in the House's exploration of Web3. — gucci (@gucci) August 2, 2022 Gucciでは5月初旬に、ニューヨーク、ロサンゼルス、マイアミ、アトランタ、ラスベガスの一部の店舗で暗号通貨の支払いを承認すると宣言しました。 このときに受け入れられた通貨にはBitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Litecoin、Dogecoin、Shiba Inu、および複数のステーブルコインが含まれており、ツイートでも店舗購入に使用できる暗号通貨の種類を増やし、Web3.0の普及に向けた新たな一歩を踏み出しています。と言及しています。 今回発表されたGucci の ApeCoin決済の採用は、先日に発表された Tiffany & CoがYugaLabsが所有する別NFTブランド、CryptoPunksに基づいてのコラボレーションの後に発表されました。 関連記事 : ティファニーが「NFTiff」を発表、30ETHで販売予定 TiffanyやGucciのような歴史あるハイブランドが、NFTプロジェクトとのコラボやトークンの決済対応を行ったことから、今後もこのような流れは続いていくことが予想されます。
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2022/08/02有名デジタルアーティストXCOPY氏が自身のNFT作品をCC0に
有名デジタルアーティストであるXCOPY氏が自身のNFT作品をCC0にすることを発表しました。 … so I’m going to go ‘all in’ and apply CC0 all my existing art ✨ — XCOPY 🏴 (@XCOPYART) August 1, 2022 これにより、誰でもXCOPY氏のNFTアート作品を商用利用することが可能になりました。ただし、コラボ作品は除くとツイートされています。 (with the only exception being collaborations) — XCOPY 🏴 (@XCOPYART) August 1, 2022 XCOPY氏は、2022年3月にNifty GatewayでMAX PAINという作品をリリースしました。総発行数7394枚で1枚約1ETHで販売されたアートは、10分ほどで完売しています。2300万ドルの売り上げを出し、3月のNifty Gatewayの取引ボリュームを大きく引き上げていました。 Nifty Gatewayでのリリース以前にも、多くのNFT作品を生み出しています。生み出した作品は、高額で取引されNFTアート業界では第一線を走り続けているアーティストです。 CT Analysis NFT『3月NFTマーケット動向レポート』 🔥@XCOPYART x Metaverse Builder🔥 XCOPY Crash Site Launch Party in @decentraland LIVE in 30 minutes! 📌https://t.co/419f3wV96O 🎧@EclecticMethod#CryptoArt #NFTs #Metaverse pic.twitter.com/zPcREG8eaj — Polygonal Mind (@polygonalmind) July 16, 2021 またDecentralandでもイベントが開催され、メタバース空間で彼の作品を拝見することも可能となっています。これらの作品が、CC0として扱われるようになっていきますので、二次創作物がたくさん出てくることが考えられます。（コラボ作品除く） XCOPY氏のこれまでの活動は、HPにまとめて記載があります。詳しく知りたい方は、ぜひこちらをご覧ください。 XCOPY HP
レポート
2022/08/01【現地取材】NFTを活用したホテル「NOT A HOTEL」｜ 1日単位の別荘の所有権
NOT A HOTELは、2020年2月に創業され、『ホテルにもできる別荘を買おう』をコンセプトに設計された新しい暮らしを提供するスタートアップです。 また、2022年6月21日には、『NOT A HOTEL』の宿泊権、イベント参加も可能な特典を合わせた会員権となる『NOT A HOTEL NFT』が発表されました。 本記事では、『NOT A HOTEL』 / 『NOT A HOTEL NFT 』の特徴、そして、2022年7月23日にNOT A HOTEL AOSHIMAで行われたに関するイベントに触れた記事になります。 NOT A HOTELとは NOT A HOTEL NOT A HOTEL Websiteより NOT A HOTELはアプリ1つで、自宅(別荘)とホテルをアプリで切り替えられる「新しい暮らし」を提供し、下記が特徴となっています。 別荘として利用したい分だけ購入が可能 (年間30日からのシェア購入から物件の一棟購入まで) 購入したものの、使わない際はホテルとして貸し出し、収入を得ることも可能 オーナーであれば、自分が購入していないNOT A HOTELの利用も可能 2021年9月よりには第1段 NOT A HOTELとして販売された宮崎県青島「NOT A HOTEL AOSHIMA」と栃木県那須の「NOT A HOTEL NASU」は約2ヶ月で40億円の売上になったことで、話題にもあがりました。 7月14日にはNOT A HOTEL Fukuoka、そして、8月1日にはNOT A HOTEL石垣島を竣工することが発表されました。 次なるNOT A HOTELは、日本有数のリゾート地石垣島。海沿いの広大な敷地に建つ裏表のない建物は、大地とゆるやかに繋がります。デザインを手がけるのは建築家の藤本壮介氏。自然の景色を眺めながら、心を落ち着かせる唯一無二の南国リゾート。 是非下記リンクもご覧ください。https://t.co/knE4CnoYeu pic.twitter.com/AdcwYOJYoS — NOT A HOTEL inc. (@notahotel_inc) August 1, 2022 今後、2025年までに各地に30箇所のNOT A HOTELをオープンすることを目指しています。 NOT A HOTELの現在時点でのホテル一覧はこちらのページより確認が可能です。 NOT A HOTEL NFT NOT A HOTEL NFTのページより 2022年6月21日に発表された『NOT A HOTEL NFT』は、NFT保有者に対して、NOT A HOTELの宿泊権が付随されたNFTになります。 本NFTは購入後、Revealされてはじめて「毎年旅をする日」がランダムに決まり、宿泊の3カ月前にNFTホルダーに対して、NOT A HOTELの鍵となる「THE KEY」がAirdropされる仕組みとなっています。 「THE KEY」が届くまではどこのNOT A HOTELに宿泊するかもランダム(今後増えていく新たな施設も含まれる)です。 このNFTを保有することで、毎年NOT A HOTELへの宿泊が可能になり、Membership NFTを保有していれば、47年間この仕組が続きます。 発表されている情報によると、二次流通市場（Openseaなど）でMembership NFTの売買や、The Key自体を売買することもできる仕組みとなっていて、保有者のスケジュールが合わなければ、売買やプレゼントなどができるのが従来の会員制ホテルとのちがいとも言えます。 Websiteによると、ウォレットの中にあるTHE KEYを、12月にオープン予定のサイト上で認証、氏名等の個人情報を入力後、予約手続きが完了になる予定です。 予約後から滞在終了までの間に THE KEY を保有していることが、予約・滞在する権利の条件のようです。 2種類のNFT NOT A HOTEL NFTは2種類のNFTが存在します。 MEMBERSHIP SとMEMBERSHIP Xとなっており、これらの違いは、1泊/年, 3泊/年、発行枚数が658枚, 24枚となっています。 販売価格も既に発表されており、MEMBERSHIP Sは6ETH(125万円) , MEMBERSHIP Xは24ETH (475万円)です。 NOT A HOTEL NFTの発売日がついに決定！ 8/2の12:00販売開始予定です。 また、ETHだけでなく日本円でも購入可能に！ MEMBERSHIP S: 125万円 MEMBERSHIP X: 475万円 (ETH価格は直近価格に応じて決定) 先日発表したFintertechとの提携ローンも利用可能です。 販売開始を楽しみにお待ちください！ — NOT A HOTEL inc. (@notahotel_inc) July 19, 2022 2022年7月23日 NOT A HOTEL AOSHIMAイベント 2022年8月2日からNOT A HOTEL NFT 販売前に、AOSHIMA BEACH VILLAGE「LDK」にてMembership NFTのイベントが実施されました。 本イベントは宮崎県青島にて竣工中のNOT A HOTEL AOSHIMAのエリア内で行われました。 NOT A HOTELの各ホテルで提供される部屋は、通常提供されるホテルのスイートルーム以上の広さと利便性を持った部屋であることがNOT A HOTEL CEOの濱渦さんより紹介されました。 また、今回のNOT A HOTEL NFTを話し始めるとき、「提供する皆さんを含んだ誰よりも僕がこのプロジェクトにワクワクして楽しいと思うことをやっているんです」と説明。 今まで提供していたNOT A HOTELは30日から所有ができるものの、金額面などからまだハードルが高いことを感じていて、これらの課題をNFTと掛け合わせることで「1日単位」で利用できる権利として、購入することができる仕組みにしたようです。 「8月2日に販売されるNOT A HOTEL NFTを購入して、Revealするまで、どの日程で泊まることができるようかはわからない。そして、場所も3ヶ月前にTHE KEYのNFTが届くまでわからない。今までの旅行とは違った体験を是非とも経験してほしいという、ワクワク感も体験できます」と濱渦さん。 「因みに私の誕生日は、7月21日となっていますが、この日付のNFTが私の手元に来るかどうかも完全ランダムになっています！手にしたNFTの日付がみなさんにとって特別な日に変わることが僕たちの願いです。」と続けました。 また、当日のイベント参加者向けの特典として、membership NFTのmintが参加者向けに提供されました。CRYPTO TIMESはNOT A HOTELの記念すべきファーストミントをさせていただきました。 NOT A HOTEL NFT @notahotel_inc が宮崎で開催している現地イベントに参加し、イベント参加特典のWhiteList MINTはCRYPTO TIMESとして、第一号ミントさせていただきました。 弊社の福利厚生の一環として利用させていただく予定です。 まだ建設中だったけど、めちゃくちゃ綺麗で期待しか無い感じでした https://t.co/DLh9MSFoqn pic.twitter.com/6P5ODrLENf — arata (@cry_curr_ar) July 23, 2022 現在、竣工中のNOT A HOTEL AOSHIMAは宮崎空港から車で約10分とアクセスもしやすいロケーション、そして、建物の目の前には宮崎のオーシャンビューが見える絶景の場所でした。完成が楽しみです。 NOT A HOTEL NFT Membershipから考えるNFTの未来 2021年BAYCが登場し、NFTは一躍市場のブームとなり、多く存在しています。コレクティブという文脈で語られるNFTですが、投機的な観点からのNFTが多く見受けられており、ユーティリティが存在しないものも多く、需要供給でのみ価格が決まっています。 NOT A HOTEL NFTでは47年間決まった日に利用可能なホテル所有者の宿泊証明としての役割を持っており、明確なユーティリティが存在します。 NFTのRevealやホルダーに対してのエアドロップの仕組み、対象日に利用ができなかったり、NFT自体に価値が無いと考えたらMembership NFTやTHE KEYのNFTをOpenseaなどのセカンダリーマーケットでの売買が可能になっていることも、NFTならではのアイデア性です。 今回のNOT A HOTEL NFTに限らず、リアルな世界と紐づくMembershipタイプのNFTは多く見受けられるようになってきていますが、その多くは特典が購入した値段により異なっている、単なる店舗の会員証であるという側面が強いと感じています。 気になる点としては、47年は建物の耐久年数であるというように書かれていますが、そもそも47年の期間中に建物がなくなってしまった場合はどうなるのか？NFTとして、該当日の所有権自体は個々が有しているものの、NOT A HOTEL という法人自体が仮に無くなってしまったらどうなるかなどの疑問は残りました。 しかし、NOT A HOTEL membership NFTでは、ユーティリティを持たせながら、NFTや暗号通貨の特性をふんだんに取り入れた新しいカタチのNFTであると考えており、これらの新しい取り組みは純粋に今後がどうなるか非常に楽しみでもあるため、動向を注目していきたいです。 NOT A HOTEL Information NOT A HOTEL Website NOT A HOTEL NFT Website Twitter
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2022/08/01ジンバブエ大統領、ブロックチェーン経済特区の設立を発表 | 5年間の法人税免除へ
ジンバブエ大統領エマーソン・ムナンガグワ氏が、5億ドル(約660億円)規模のブロックチェーン・デジタル資産の経済特区「Zim Cyber City」の立ち上げを発表しました。 Zim Cyber City完成イメージ図 上記区域の開発は、UAEに本拠を置くMulk International社が担当。同社は2020年に開催されたドバイ万博で、UAEを訪問したムナンガグワ氏に対してZim Cyber Cityの構想を提案したとしています。 Zim Cyber Cityの対象エリアに設立された企業は、 初年度で50%、翌年から2年間は25%の資本設備に対する初期手当 5年間の法人税免除 ロイヤリティ・配当金に対する非居住者税の免除 *ブロックチェーン関連事業や同分野への投資を行う企業が対象 といった権利が与えられ、加えてブロックチェーンやデジタル資産のライセンスや銀行口座の特別窓口クリアランス、最先端のオフィススペースやハイエンドな住居がコミュニティで活動・生活するすべての個人・団体に提供される予定です。 開発を手掛けるMulk International副会長のAdnan Ul Mulk氏は、下記コメント残しています。 "「ジンバブエには 、豊富な資源と高度なデジタル技術があり、長期的な成長が見込まれます。Zim Cyber Cityを国家的に重要なプロジェクトとするための大統領の確固たるサポートに感謝しています。(一部要約) - 引用元：PR Newswire」" Zim Cyber Cityは、先日新しく国会議事堂が建設されたジンバブエの首都ハラレ郊外に、250万平方フィート(東京ドーム約5個分)分の広さで、 250戸のタウンハウス 80戸以上の高級ヴィラ 多数のアパートメントブロック ハイテクオフィス施設 高級小売店アーケード 等が含まれた最先端の複合型ハイテクパークが設立される予定です。 記事ソース：PR Newswire
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